国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
新図書館について基本設計のスキームを踏襲する方針だが、規模感は一定程度把握。財政規模は来年度以降の検討となり、今年度中に基本計画をまとめ、来年度前半には全体像を示す予定。費用負担や事業規模は庁内で精査し、制度設計と連携を深めていく。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
30年以上利用された同センターの修繕費負担を減らすため休止・条例廃止の後、公募型プロポーザルで民間事業者を募集。一般財団法人新潟県けんこう財団へ土地・建物を譲渡し、健康診断・人間ドック事業所として活用する仮契約を締結。
旧市民体育館の解体作業でアスベストが検出されたことに伴い、現在建設中の米子アリーナのPFI事業費が増加した。先議分として合計481万1,000円の補正を計上し、アスベスト撤去増を含むPFI費用の増を反映。なお、現場の設計変更や工事内容の見直しを実施し、総額のうち約480万円を差引き抑制した。一方で債務負担行為として3,373万1,000円が増額され、将来の費用支払いを前倒し契約で平準化する方...
12月補正予算の概要は総額約3億3,800万円で、同時に条例等の他の案件と併せて上程される。主な内訳として、農林水産業費の果樹カメムシ類緊急防除支援事業の追加、県営土地改良事業負担金の増額（富益・彦名地区）および和子牛価格の急落に対する和子牛価格緊急対策、商工費のインバウンド推進事業（外国語表記のメニュー整備等）を計上。来年5月の日台観光サミットに向けた機運醸成をPR事業として組み込み。加え...
上下水道局の事務室移転費用を計上（110万円）、職員の人事異動等に伴う実績見込みによる人件費補正を実施。さらに管路施設修繕工事の前倒し発注を目的とした債務負担行為を設定。春日地区農業集落排水施設のインバータ補修工事は来年度予定を本年度から着手するよう設定。
産後5か月目という従来の支援が届きにくい時期に焦点をあて、5か月目から1歳までの誕生月まで毎月訪問員が家庭を訪問します。育児に関する相談や活用可能なサービスの紹介、子どもの発達情報の提供を行い、訪問後にはおむつ・ミルク・ベビーフードなど育児用品を無償で提供して経済的負担を軽減します。特に支援が必要な家庭には伴走支援チームが入り、家事支援や心のケア等も実施。虐待リスクの低減とアウトリーチ強化を...
公立小中学校の給食費を無償化し、保護者の納付負担をなくします。あわせて、アレルギー等で給食を食べられず弁当を持参する児童生徒には給食費相当分を補助する新事業を創設します。小学校は毎日弁当持参の保護者を補助対象とし、中学校は弁当併用型に合わせて柔軟に対応します。財源は東京都の市町村総合交付金の増額を活用し、今年度3月期から実施を目指します。
物価高騰対策として、ひとり親世帯等の児童一人あたり1万円を給付する生活支援給付金事業を実施します。児童育成手当を受給するひとり親世帯等を対象とし、第4回定例会の補正予算案に計上の上、市議会の審議を経て実施します。財源には物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用します。給付は子育て負担の軽減と生活の安定を支援することを目的としています。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。
安曇野市は令和7年4月診療分から0歳〜18歳を対象に医療機関窓口負担を無料化します。これまでの年齢拡大に加え、制度設計の見直しと新受給者証印刷経費を補正予算237万7千円計上。令和7年度初年度は直近月利用平均約15万レセプト分を試算に反映し、家計負担の軽減と受診機会の確保を通じて疾病の重症化を予防します。
等々力家は市指定文化財の長屋門を中心とした歴史資産。外部の検討チームの報告に基づき、民間活力を活用した観光施設等として再生・活用する案を検討。初期投資負担軽減と集客力確保が課題で、民間事業者からの具体的提案を広く募集する方針。提案募集費を補正予算に計上し、取得・事業化の最終方針を決定します。
令和6年度一般会計補正予算（第4号）は2億7700万円を追加し総額を525億3800万円とする。歳入は市民税・固定資産税の増、国庫支出金・県支出金の増、寄附金の増を、歳出は障害児・福祉医療費関連の負担金増、予防接種費、教育・公的施設整備などの増額が中心。債務負担行為の新設・変更、基金繰入の見直しも含む。
市民課を皮切りに窓口の利便性と業務効率化を追求。12月から『書かない窓口』を開始し、マイナンバーカードに記載された住所・氏名・生年月日・性別の4情報を読み取り、申請書へ自動印字する申請書作成支援システムを窓口に2台導入。来年1月からは『事前Web予約』を開始し、希望来庁日時を予約可能に。番号札発券後、近づくとメール通知で待機負担を軽減。運用は市民課を事務局とする全庁的推進体制へ。費用は「書か...
静岡市は市立高校2校の在り方検討を開始。学校規模・教育環境・進路指導・教職員配置・特色ある教育活動・通学負担などの現状を横断的に評価し、複数案の比較・地域の声の反映を通じて、教育環境の向上と持続可能性の高い運用モデルを探る。検討会の設置・公開資料の順次公表を進め、年度内の方向性決定を目指す。
静岡市清水ナショナルトレーニングセンターの運営見直しについて、民間事業者からの提案を募集する。現状の運営課題を整理し、民間活用によるサービス向上・財政負担の軽減を検討。提案の評価基準・契約形態・移転・改修計画・地域連携を公開。事業者公募のスケジュールと今後の手続きについて説明。
松山空港の国際線はソウル線の増便が決定しており、今後も県と連携して航空会社・旅行会社の支援を行い、国際線の利用促進を図ります。空港と道後を結ぶ無料送迎バスの運行など市民・観光客の利便性を高め、訪日外国人の受け入れを拡大します。令和7年4月・5月に寄港予定のクルーズ船対応の準備を進め、債務負担行為を設定して年間を通じた公共投資を継続します。
市民・観光客の利便性向上を目的に、シェアサイクルサービスの普及・電動自転車・ステーション増設を民間事業者と連携して推進します。県が実施するJR松山駅の鉄道高架化・松山港の護岸整備・中島環状線などをはじめ、道路・港湾などの事業費の一部を負担し、市民の移動を快適にするための基盤整備を進めます。
補正予算案は国の臨時交付金を活用して物価高騰対策と社会福祉施設の給付、県内路線バスの半額パス支援、白川中流域の水田湛水推進、高校生の自転車ヘルメット購入費補助、豪雨などの災害復旧、給与改定に係る人事委員会勧告の反映などを盛り込み、合計で81億7,156万円の増額を計上します。来年度以降の事業に向けた債務負担行為も計上され、財政の安定と市民生活支援を同時に進める狙いです。