市役所窓口手続をオンライン化・自動化して来庁不要・書類作成不要を実現する「行かない窓口」と「書かない窓口」を令和7年1月6日から導入します。スマート申請システムでは専用サイトで手続を選択し入力を完了、来庁が必要な手続は事前申請と申請書の二次元コード読み取りで迅速化。かんたん窓口システムは来庁時に職員と対面しタブレットで基本情報を読み取り、質問へ回答して申請書を簡易作成。来庁予約の活用により待...
市役所の仕事に興味のある人材を対象に、市の仕事を紹介するオンラインイベント「三条市役所オンラインオープンカンパニー」を初開催。若手職員によるトークセッションを実施し、参加者には後日実施の職員との個別就職相談会へのオンライン参加権が付与されます。日程は12月27日13:30–14:30、オンライン（Zoom）方式。対象は高校生以上、申込は12月23日までの申込フォーム。
この資料は、旧くすのき広域連合の事務についての整理・引き継ぎ方針を説明する報道提供資料である。現行の事務範囲と今後の運用体制の方針、移管・統合に伴う財務影響や人員配置の整理、情報公開・説明責任の運用方針、関係機関との連携体制・手続き、スケジュールと実施体制、住民説明の方針などを整理して記載している。PDF形式で提供され、閲覧にはAdobe Readerが必要と案内されている。
PDFをより良いウェブサイトにするため、茅ヶ崎市は市民のご意見を募集しています。11月26日の会見で案内されたこの取り組みは、サイトの使い勝手と情報伝達の改善を目的としています。問い合わせ窓口は企画政策部広報シティプロモーション課の担当で、電話0467-81-7123、ファクス0467-87-6345、お問い合わせ専用フォームから意見を提出できます。市民参加を促すこの施策は今後のウェブサイト...
「みんなで創り 好きになる 健幸都市きつき」を将来像とする第3次杵築市総合計画と、それを支える第5次杵築市行財政改革大綱を策定しました。総合計画は基本構想を令和7年度から令和16年度、基本計画を令和7年度から令和11年度までとし、改革大綱は令和7年度から令和11年度までの5年間を計画期間とします。
新庁舎建設の予定地を選定しました。これにより行政機能の集約・効率化、災害時のBCP対応の強化、ICT環境の整備、庁舎の長寿命化を図ります。地元への影響分析・関係者意見聴取・用地確保の計画を進め、次年度以降の具体設計・建設へと結びつけます。中長期のまちづくりの中核拠点としての機能を担う施設整備の方針を公表します。
燕市はデジタル市役所を目指す取り組みの一環として、新サービス『かんたん窓口』を12月2日から本格的に開始します。マイナンバーカードを使った証明書交付サービスやフロアマネージャー配置など、12月からは『かんたん窓口システム』を導入し、出生・転居・お悔みの手続きにおける届出書記載の一部を不要化します。会議情報・市政情報・窓口案内等を案内するデジタルサイネージも設置します。窓口DXを推進し、市民の...
督促手数料の廃止を受け、関連条例を整備するための条例案を提出する。廃止により徴収財源が変動する可能性を踏まえ、関係条例の整理・整合を図り、市民負担の適正化と行政手続の透明性を確保する。今後の審査は12月市議会で行われ、所管部局間の協議・規定の改正範囲の検討を含む。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
本件は条例等の一部改正による市民生活の利便性向上と行政運営の適正化を目指す。窓口手続の簡素化、規制の整合性確保、福祉・教育関連の運用改善、安全・防災の基準見直し、環境保全の数値目標更新、財務・契約関連規定の整合化などを含む。改正後は手続の透明性・公正性を高め、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図る。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
市長は、子どもを市政の中心に置く方針のもと、子育て環境の総合的な改善を図る施策群を説明しました。待機児童の解消に向けた保育体制の拡充、保育士の確保と処遇改善、児童の健全育成を支える地域連携の強化、ICTを活用した学校教育環境の整備、家庭と学校・地域の連携を促進する制度設計、財源の確保と評価指標の設定など、実現に向けた具体的な方策と進捗スケジュールを示した。
若者の市政参画を促進する取り組みを説明。若年層の政策参加の機会を拡大するため、市民参加意識向上の啓発、デジタルプラットフォームによる意見募集・議論の場の設置、若者向けの市政説明会・インターン・委員会参加など、透明性と参加機会の確保を軸に具体的な制度設計・実施スケジュールを提示しました。
本庁舎は築30年で老朽化が進み、機能停止時には市民利用・業務継続が困難となる不具合が多数発生しています。令和6年8月に「近未来型市役所実現ビジョン」を策定し、DXとGXを軸とした市役所の姿を示しました。今回の第一歩として、改修に係る基本計画を策定します。現状調査、フロントヤード改革、データ前提の業務転換など課題を整理し、建替えとのコスト比較・事業手法を検討します。いまはステップワン。市役所が...
市民課を皮切りに窓口の利便性と業務効率化を追求。12月から『書かない窓口』を開始し、マイナンバーカードに記載された住所・氏名・生年月日・性別の4情報を読み取り、申請書へ自動印字する申請書作成支援システムを窓口に2台導入。来年1月からは『事前Web予約』を開始し、希望来庁日時を予約可能に。番号札発券後、近づくとメール通知で待機負担を軽減。運用は市民課を事務局とする全庁的推進体制へ。費用は「書か...
保健福祉センター再編とこども家庭センター機能強化に関するパブリックコメントを受け、今後の対応を検討。利用者ニーズの把握・組織設計・業務フローの見直し・ICT導入・人員配置・施設整備などを評価。公聴結果を踏まえ、基本方針の修正・施策の具体化・関係機関との連携強化を図り、年度内の実施計画公表を行う。
令和7年度当初予算案の概要を発表。歳出規模の全体像・主要施策の財源配分・行政改革・人件費・投資計画の方針、財政健全性確保の取り組み、デジタル化推進と市民サービスの向上を説明。今後の審議スケジュールと市民説明の予定も示す。
令和7年度の組織機構改編案の概要を公表。部局再編・新設課・職員配置の見直し・業務の効率化を図り、サービス向上を狙う。影響を受ける部局・現場の運用への影響を整理し、実施時期・説明会・ご意見募集の方針を明示。