豚熱対策として、市は緊急消毒命令の発令を背景に追加対策を推進。3月段階での追加処置、6月の補正予算にも対策を盛り込む。養豚農家の消毒支援と野生動物対策を強化し、国・県と連携して対応を拡大。原因の特定は難しいが、イノシシの目撃増加など環境要因にも対応。今後も継続的な対策を実施予定。
県民会館廃止方針を受け、前橋市は県の判断を尊重しつつ文化拠点の在り方を検討。条例案の提出を含む今後の議論を見守りつつ、県民にとっての拠点性を重視。ホール不足を踏まえ、市民の発表機会を分散活用できる体制を整備。市の文化行政と連携し、既存の市民文化会館・公民館を活用した文化振興策を推進する方針。
守口市は京阪百貨店と包括的な連携協定を締結する発表式を開催した。協定の目的は地域の活性化と行政サービスの向上であり、今後は商業振興、観光促進、イベント連携、情報共有、災害時の協力、教育・文化分野の連携など、幅広い分野での協働を検討・実施していく方針が示された。市民サービスの品質向上と地域経済の安定的な成長を図るため、民間資源と行政の役割分担を明確にし、対外的な情報発信と連携の枠組みを整えるこ...
尾道市は、イオンリテール株式会社西日本カンパニーと災害時における支援協力に関する協定を締結しました。協定は、震災を含む自然災害時における物資供給や人的資源の提供、避難所運営・物資配布の支援、情報共有・広報対応などの連携体制を定め、災害対応力の強化を図るものです。今後、具体的な運用方法・提供範囲・責任分担などを協議し、地域の防災力を高めることを目指します。
尾道市は、行政主導のガバメントクラウドファンディング「しあわせにゃんこライフのために～猫もウェルビーイングなまちに！」を開始します。目的は、地域猫の福祉向上や猫と人が共に暮らしやすいまちづくりを資金面で支援することで、保護活動の支援、飼い主教育、地域猫の適正管理などを市民・企業からの寄付で推進することです。透明性の高い寄付運用と成果公表を行い、施策の効果を検証・改善していきます。
尾道市水道事業創設100周年記念事業について、100周年を記念する一連の事業を実施します。記念事業では、水道の歴史を紹介する展示・イベント、教育普及活動、市民参加型の企画、施設見学会、広報・記念グッズの制作などを通じて、水道事業の意義と将来像を市民に伝え、地域の水道事業への理解と関心を高めることを目指します。
令和7年10月、尾道駅前再開発ビル1階（尾道福屋跡）へ「しまなみレンタサイクルターミナル」および「尾道ええもんや尾道駅前店」（仮称）をオープンします。レンタサイクル拠点の設置により観光の移動利便性と滞在時間の拡大を図り、地域の特産品販売店舗を設けることで観光客の購買機会を創出し、駅前エリアの活性化と地域経済の活性化を推進します。
市は中小企業の成長を後押しする『ハンズオン支援事業』を今期も実施します。公募で1社を選定し、その企業には総額300万円の事業費を確保し、9割にあたる270万円を市が補助します。残りの1割は事業者の負担ですが、補助対象となる費用は事業費全体に適用可能です。さらに、経営指南・マーケティング支援などの専門家を派遣して、実務の現場での課題解決と成長戦略の実装を手厚くサポートします。これまで8回の実施...
支援対象児童等見守り強化事業『まるっとサポート便』の開始に合わせ、食品の寄付を募集します。寄付は地域の見守り体制の強化と生活支援の充実に資するもので、集まった食料は事業運用および市民参加の促進に活用されます。寄付受付は市の窓口を中心に案内され、寄付者には感謝と地域連携の可視化を通じて参加意欲の向上を図ります。
松阪歴史資料新発見事業『うちにもあるで！三井家、曾我蕭白ゆかりの品』の調査結果を公表します。新たに確認・発見された資料・品の公開計画を紹介し、歴史資源の再評価と観光資源の発信を進めます。今後は教育・観光の連携を図り、地域住民の歴史意識の向上と歴史財産の継承を促進します。
市役所窓口受付時間を変更します。市民サービスの利便性向上と業務の効率化を図るための見直しで、実施時期は後日公表します。新しい受付時間と適用開始日、影響範囲は市民への周知を徹底します。
今年も課題発見型インターンシップ募集を実施します。市内企業が抱える具体的な課題を学生が現場で観察・分析し、解決案を提案する実践的プログラムで、地域産業の人材育成と企業の連携強化を目的とします。募集期間・選考方法・参加企業数・報酬条件などの詳細は追って公表され、地域の就業機会創出と人材の県内定着を促進します。
本件は、香美町香住区森地内に所在する森区集会所の整備工事に関する制限付一般競争入札告示である。工事区分は建築主体工事一式、電気設備工事一式、機械設備工事一式、解体工事一式の4種別を一括発注とする。工期は契約締結日の翌日から令和8年3月13日まで。入札参加資格は告示・添付資料を確認のこと。入札受付は令和7年5月15日から5月23日まで、入札日時は令和7年6月11日午前10時、場所は香美町役場3...
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
今年度、市民課の総合窓口センター・支所で新システムを導入。窓口で手書きする書類の負担を減らし、職員が聴取→入力→申請書出力→署名で届出を完了させる一連の流れを実現。初回来庁者から子ども・高齢者まで誰もが使いやすい『もっとやさしい窓口』を目指し、窓口フロアのリニューアルと併せて利便性を向上させる。
産業DXの新たな柱として農業分野の取り組みを推進。遠隔操作可能な草刈機やドローンによる農薬散布の体験会を実施しスマート農機の活用を促進。農家の人手確保を支援するマッチングアプリを活用し、53件のマッチングを成立させた。今後も自動運用機器の導入を進め、産業DXの推進を強化する。
介護分野のDXとして介護DXプラットフォームを市公式サイトに開設。体験会情報や機器導入に使える補助制度を掲載し、介護事業所の導入検討を支援。ケアプランデータ連携システムと介護ロボット・介護ソフトの体験会を実施し約900人が参加。経営者向けセミナー・ペーパーレス会議システム導入・認定審査会運営の効率化を進め、要介護認定の迅速化を目指す。
行政DXの推進としてAI-OCRとRPAを活用し、手書き文字をデータ化・データ入力や帳票印刷などの定型作業を自動化。補助申請情報の確認や振替口座の入力など66の業務で約6,700時間の業務削減を達成。これにより事務の効率化と職員の業務負担軽減を実現する。
デジタル人材をCIO補佐官として2名採用。民間企業のデジタル分野で長い実務経験者を迎え、職員と協働して業務の効率化・地域課題解決にデジタル技術を活用。人材育成の研修も実施し、DX推進体制の中核として機能させる。今後のさらなる組織強化を目指す。