長崎コンファレンス2024in大村は6月1日ボートレース大村で開催。九州地区長崎ブロック協議会の7青年会議所が一堂に会し、地域間の絆を深めるとともに長崎の未来を描くイベントです。元Jリーガーの矢野功次郎さんのトークショーをはじめ、対談や多彩なイベントが行われ、テーマは『イノベーションを起こすのはあなた。共に描こう長崎の未来』で大石知事との対談も予定されています。
4月21日に実施された上越市議会議員一般選挙は投票率52.4％で前回より4.75ポイント上回り、32名が当選。新人11名、女性議員8名という新しい顔ぶれとなり、人口減少・少子高齢化など本市の課題解決に向けた議論が今後一層深まる見込みです。市長は今後、議員と市長が協議を重ね市政推進へと歩を進める考えを示しました。
今月29日告示の地域協議会委員改選は、定数380名を全員選任。231人の応募に加え、定数不足の23区には総合事務所やまちづくりセンターが地域のバランス・女性比・年代を考慮して追加選任を実施し、149名の追加が決定しました。新任期4年間、地域課題の活発な話し合いと市との連携を通じた解決を促進します。
通年観光の推進に向け、地域内で事業を運営できる組織としてRMOの設立を想定。地元の理解と協力を前提に、交通規制など地元課題の解決を進めつつ、春日山城などの観光資源を活用した誘客戦略を展開します。地元主体での運営を基本とし、課題は出るものの協議・調整を通じて着実に前進していく方針です。
全国初導入の農地マッチングサービス「ニナタバ」の活用。担い手を束ねるため、農地バンクと連携し、衛星データとドローンによる現地情報で耕作放棄地を“見える化”する。土地所有者の売りたい・貸したい意向を地図上に色分け表示し、農業委員会と作り手・担い手が協議・マッチングを進める場を提供。現場の17台端末に機能を追加、地域の担い手集積・重点地区の抽出にも活用。サグリはデジタル地図と衛星解析で作物検出・...
旧千光寺山荘の再生事業について、会見では再生方針が示されたが、具体的な設計案・予算規模・事業期間などの詳細は会見資料（PDF）に掲載されている。公共資産の有効活用と地域活性化を目指す施策で、地域住民の協力を得て推進していく方針。今後は地域計画の策定過程で市民意見を反映させる予定で、地域関係者との協議を重ねる。
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
タンタンの遺体は現在死因解明のため解剖・病理解剖を進行中。遺体の返還は中国側と協議中で、返還形態・時期・手続きの検討を進める。遺体返還後の追悼記念施設の可能性を含め、タンタンをしのぶ意味を後世に残す方策を関係者の意見を踏まえて検討します。
本市は令和2年2月の本部設置から令和5年5月の位置付け変更まで、計49回の本部会議を開催し、緊急時の外出自粛やワクチン接種、食糧支援、給付金・経済支援など多岐にわたる対策を協議・実施してきました。完成した対応記録は、新たな感染症発生時の基礎資料として蓄積され、経験を次年度以降の対応へ引き継ぐとともに、組織の防災危機管理力の向上に資するものです。
庁舎整備部を新設し、新庁舎建設と周辺まちづくりを一体的に進めます。合併推進債の活用期限も意識し、スケジュール・中身を丁寧に市民へ説明する一方、執行部と議会の協議を尊重して迅速に取りまとめます。市民説明会の開催を通じ、透明性と合意形成を両立させ、重要な節目ごとに説明責任を果たします。
地域協議会の公募結果を踏まえ、オンライン参加や託児拡充などの参加促進策を検討。旧町村13区は現状維持を基本としつつ、15区の統廃合を含む新体制を来年度以降に向け検討。若年層・女性の参加促進を狙う方針。
総合政策部に地域DX戦略室を設置し、室長を次長級として配置。地域DXの推進体制を強化し、データ活用による新サービス創出を目指す。併せて、産学官の連携として『一宮スマートシティ準備会議』を設立。今後、8団体を構成とするコンソーシアムの在り方を協議し、都市OSに接続したアプリから得られるデータ分析を活用して市民サービスの改善を図る。
地域DX開始のためのキックオフミーティングを開催。『一宮スマートシティ準備会議』を設立し、産(名鉄等地元経済界)、学(名古屋大学)、官(一宮市)の枠組みで、スマートシティ・DXの取り組みを推進。準備会議で参加団体とコンソーシアムの在り方を協議。都市OSと連携したデータ分析で新しい市民サービスの実装を目指す。
箱田中給食でのうずら卵事故を受け、教育委員会と協議の上、事故対応だけに留まらず児童が食べ方を学ぶ教育機会として『よく噛んで食べる』方針を継続。事故の教訓を活かし、給食と食育を結びつけた教育的取り組みを推進する。
現在の地域協議会委員の任期満了に伴い、令和6年4月29日から令和10年4月28日までの4年間を新任期とする委員を新たに選任。公募期間は3月9日から3月21日まで。公募告知を市ホームページ・広報・ posters・動画配信等で周知し、幅広い応募を呼びかけ、多様な地域性を反映させる体制を整える。
令和6年度当初予算の概要を公表し、財政運営の基本方針と今後の施策の財源配分の全体像を説明します。財源確保の方策、投資計画の概要、公共サービスの整備方針などを示し、関連PDF資料とともに透明性の高い予算情報を提供することで市民理解と議会協議を促進します。
JR加古川駅周辺の再整備を業務委託で着実に進め、ヤマトヤシキが入るカピル21ビル・サンライズビル等の再整備と駅北側の停車場再整備を検討。公共機能と民間機能の配置比、駅前広場の形、駐車場の最適化を図る。令和6年度は5,100万円、7～9年度には約3億円の債務負担行為を計上し、関係者と協議会・勉強会を重ねつつ具体像を作る。
市長の発言によれば、ウランバートル市スフバートル区との姉妹都市提携の手続きが進行し、議会での協議を経て締結提案が検討されている。署名・調印はゴールデンウィーク頃の来日を想定し、毎年のバルーンフェスティバル招待を交流機会として位置づけている。今後は具体的な枠組みづくりと市民への周知を進め、教育・文化交流の拡大にもつなげる方針。
グリーンツーリズム推進協議会によるモニターツアー。矢部川沿いの肥沃な土地で育まれた農産物・特産品の魅力を紹介し、地域産品の販路拡大と観光振興を推進します。日程は3月17日（日）。