生涯にわたって健やかな体づくりを推進する施策として、東京大学未来ビジョン研究センターと連携し、7月〜来年2月に市内小中学校で『データヘルス授業』を実施します。小学校6年・中学校1年を対象に、身体模型・画像を用いた生活習慣病の学習、地域データ活用、日頃の生活習慣の振り返りと健康行動の実践・評価へと繋げ、家庭・学校・地域の連携で健康教育を深めます。
JAをはじめとする地域団体と連携し、デジタルPRを活用した地域の観光資源・特産品の情報発信とイベント告知を強化。オンライン商談や物販連携も検討。
宇留賀前副知事の再任が県内で難航している問題について、前橋市の市長は公人としての発言を控えつつ、県の人事問題として捉えるべきとの認識を示した。市としては、特定の人物評価よりも県と市の連携を前提とした政策推進を重視する方針で、再任の是非は県の判断だが、前橋市の協力体制は揺らさないとの考えを伝えた。
公益的法人等への職員派遣に関する条例の一部改正は、公的機関と公益団体との協働を促進するための制度見直しです。派遣の要件・期間・給与・福利厚生・監督体制・評価の基準を整理し、透明性と適正性を確保します。地方創生を視野に、地域課題の解決に資する人材活用の柔軟性を高め、民間・公益分野との連携を強化することを目指します。
地域防災マネージャーの登用は、防災体制の強化と地域連携の推進を目的とする施策です。地域の災害リスク把握、避難計画の整備、住民訓練の企画・実施、災害時の初動支援の統括などの役割を担います。自治体と地域の協働体制を強化することで、初動の迅速性を高め、被害を最小化することを目指します。
自転車の駅 – IRUMA BIKE TRIP – は、観光・交通の活性化を狙う拠点づくりの取り組みです。サイクリングルート整備、レンタサイクルの導入、観光情報の発信、イベント連携、地域交通の混雑緩和と健康促進を目指します。市内外からの来訪者増加と地域経済の活性化を期待します。
本市は路線バスの決済を全国交通系ICカードから撤退し、クレジットカード・二次元バーコード・モバイル決済等へ移行する方針を決定した。更新費用は12億円を超え、事業者の経営を圧迫しつつある。行政としては県と連携して国への支援を検討し、くまモンペイ等の新決済手段を導入・周知することで利便性を確保し、現金対応などの影響を最小化する。今後の議会予算措置を前提に、交通事業者の判断と市民の利便性の両立を目...
新決済の普及戦略として、くまモンペイの導入を含むモバイル決済の利便性を訴える。海外観光客に対してはクレジット決済・モバイル決済の利便性を訴え、県外・学生などの利用者にも代替手段を整備。周知表示の改善と使える決済手段の一覧提供を進め、カード不所持者へのサポートを強化。更新費用の抑制策とともに、事業者と連携して導入の迅速化と公平性を確保する。
令和6年度の健康増進施策の一環として、市民の生活習慣改善と交流促進を目的に「ペアダイエットSEKI」を実施します。参加希望者は市内在住者でペアを組み、栄養指導・運動プラン・成果共有などを通じて体重管理と健康づくりに取り組みます。実施は行政情報課と財政課が連携して管理し、応募方法・登録期間・費用の有無・指導体制・安全管理・公開指標・個人情報の保護方針を案内。参加者同士の励まし合いを通じ地域の絆...
市民の健康づくりを促進する体験型イベントとして「通りで日常を過ごそう」を実施します。街なかの活動を通じて運動機会を増やし、健康講座・体力測定・地域の店舗協力を組み合わせ、日常生活の中に運動習慣を根づかせる狙いです。実施主体は市の健康課と地域協力団体で、参加方法・費用の有無・天候時の対応・データの取り扱い・成果評価を案内します。
起業・ビジネスアイデアの育成を支援する年度事業として、学生・若手を対象にビジネスプランの作成・プレゼン・審査を実施します。入賞者には資金・支援の機会を提供し、地域産業の活性化にもつなげます。応募条件・審査基準・期間・審査結果の公表・メンタリング機会・関連セミナーの開催を案内します。
学校環境の総合的改善と教育の質の向上を目指す施策として、ICT導入・教材設備更新・教室空間の利便性向上・教職員研修・学校間連携の推進を盛り込みます。保護者・地域住民向け説明会と評価指標の公開を予定し、予算措置・実施スケジュール・市民参加の機会も案内します。
学校給食を通じて日本の水産物を応援する取り組みとして、小中学校給食に“ほたてメニュー”を導入します。地産地消の推進と児童生徒の栄養改善を両立させることを狙いに、調達ルール・アレルギー対応・調理工程・供給体制・評価指標・地域漁業者との連携を説明します。予算・献立作成・教育的狙い・保護者説明・現場協力体制を案内します。
高校生を対象に大学教員と町を歩きながら地域研究や進路情報を提供するイベントです。研究分野の紹介・職業観の形成・地域資源の発見・学校間交流の促進を目的とします。参加条件・集合場所・安全対策・事前学習資料・アンケート・連携校・今後の活動展開を案内します。
板取地域の花であるアジサイを核とする文化イベントです。催し物・出店・ボランティア募集・会場整備・予約・駐車場・防犯・感染症対策・協力団体との連携・来場者の回遊性向上を図る取り組みを紹介します。地域活性化と観光振興に寄与する見通しを説明します。
環境教育と地域連携による自然観察プログラムです。ホタル観察会・自然保護活動・学校・地域の協働・学習教材の提供・参加者募集・安全対策・季節ごとの開催日・費用負担の有無・PR方法・関連イベントとの連携を案内します。地域の自然資源を次世代へつなぐ取り組みとして位置づけます。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
コウノトリの孵化・営巣状況を踏まえ、刺激を避けつつ生息環境を保全。兵庫県の専門機関と協力し、地域振興への活用について検討。米のブランド化など地域アピールの可能性を模索しつつ、孵化・巣立ちを見守る姿勢を強調。
令和5年の松山市観光客は555万5,500人と推定され、前年度比76万9,900人増でコロナ禍前の約9割へ回復。外国人は21万6,100人、主な観光施設の入込客は約272万8,600人、宿泊者数は市内全体で約237万8,800人、道後地区は約77万6,100人。観光消費額は672億9,323万円。5類移行を契機に人数制限撤廃、道後温泉本館130周年を契機に全館再開をPR。道後アート2023や...
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...