こども政策課と子育て支援課の若手職員が企画する子育て情報紙を窓口で配布。今後は随時改訂し、WEBフォームで市民の声を反映した紙面づくりを進めます。配布開始は令和7年2月19日、配布場所は子育て支援課窓口・保健センター窓口など。対象は子育て世帯。
茨木市は有馬-高槻断層帯を想定した最大震度7の地震災害対応を想定した訓練を実施。市民対象の避難訓練は32校で実施日程・フェーズを設定し、訓練開始時の放送、避難受付、避難所生活の体験を含む。職員訓練では災害対策本部運営、応急復旧・救援物資拠点設置、被災建築物の危険度判定などを実施します。
市民サービスの向上と職員の働きやすさを図るため、市役所への外線電話の通話録音装置を設置します。録音開始日を3月1日とし、呼出音後に自動メッセージが流れ、録音が開始されます。運用には個人情報保護・適正な運用を前提に、応対品質の向上とトラブル時の検証・記録を目的とします。
ハラスメント撲滅宣言条例は、市長・市議会・職員が率先してハラスメントをしない・させない・見逃さないと宣言する制度である。市民・企業・二地域居住者も様式を定め賛同を求め、北杜市と共にハラスメント撲滅に取り組む。議会上程・可決後に公表され、宣言書は規則で定められた様式で署名・公表される予定である。
次代の行政経営を支える人材育成と職員の働きやすさを整備。人事評価の見直しなどを通じて能力を最大限発揮できる職場環境を整え、組織の活性化と行政サービスの質向上を目指す。
令和7年2月14日、守口市は児童扶養手当証書の誤送付について公表した。原因の調査と再発防止策の策定が求められており、誤送付を受けた世帯への連絡と謝罪、影響のある市民への適切な対応を進める。今後は送付手続きの厳格化、データ管理の強化、二重チェックの導入、職員研修、郵便事業者との連携を図り、情報管理規程の見直しと周知の徹底を進める方針。発生原因と対策の透明性確保も公表する。
常備消防車両として化学消防ポンプ自動車を1台増車。女性消防職員が増加している現状を踏まえ、女性専用の仮眠室・シャワー室を整備し働きやすい環境を整備します。
市民サービスの効率化と情報公開の充実を目的として、LINE公式アカウントの活用が推進される。窓口の待ち時間短縮、申請・手続きのオンライン化、災害時情報の即時伝達、意見募集のデジタルチャネル整備など、市民参加型の行政運営を目指す。実装にはセキュリティ・個人情報保護対策、職員のデジタルリテラシー向上、費用対効果の検証が課題として挙げられる。
学校医・学校歯科医・学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部改正案は、職務遂行中の公務災害補償の範囲・給付水準・手続の見直しを行い、教職員と医療従事者の安全と福祉を確保する。適用条件の明確化・周知・救済手続の迅速化を含む。
職員の育児休業等に関する条例の一部改正案。育児休業期間の拡充・短時間勤務の適用範囲拡大・復帰支援措置の強化などを盛り、子育てと仕事の両立を促進する。対象期間・条件・給付水準・職場復帰のフォローアップなど、実務運用の細則を整備する。
市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正案。勤務体系の柔軟化、休暇制度の改善、ワークライフバランスの確保に向けた規定の見直しを行い、適用範囲、移行期間、周知方法などの運用ルールを定める。公務員の職務遂行と職員の働き方改革に資する改正である。
茨木市は大規模地震災害を想定した市民避難訓練と職員防災訓練を実施します。市民訓練は2月15日10時開始、日頃の備えの確認、地震発生直後の避難、避難所生活の体験を段階的に実施。職員訓練では災害対策本部運営、道路応急復旧、救援物資拠点の設置、被災建築物の応急危険度判定などの訓練を実施。撮影・取材の案内あり。
共生社会づくりフォーラムを『共生社会づくり×文化芸術フェスタ』として開催し、多様な人々の交流を促進。ユニバーサルデザイン市役所づくりの職員研修も実施する。費用はフォーラム系が302万4千円、研修が55万円。地域全体の共生意識の向上を目指す施策。
茨木市は大規模地震災害に備え、市民避難訓練と職員防災訓練を2月15日に実施します。市民訓練は備えの確認から地震直後の避難・受付・避難所生活の体験まで三段階、職員訓練は災害対策本部運営・道路応急復旧・救援物資拠点の設置・被災建築物の応急危険度判定等を想定します。取材歓迎の案内も添付され、広報性の高い訓練です。
荒浜小学校の新校舎が竣工し、児童数180名、教職員25名、隣接する児童クラブの利用定員69名を擁する。事業費は約18億円。校舎は県産杉材を多用した明るく温かみのある学習空間で、再生可能エネルギーを活用した環境配慮設計。屋上には出力約65kWの太陽光発電設備を設置し、安定運用のため容量約45kWhの蓄電池も配備。今後は旧校舎解体を令和7年度、グラウンド整備を令和8年度に実施。式典は2月22日、...
総理の施政方針演説を受け、神戸市は職員の兼業・副業を拡大。任命権者の許可制で勤務時間外・休日を中心に、農業・福祉分野を優先対象とする。地域貢献以外の副業も対象に拡大し、年休を使う副業は不可。過去の地域貢献活動として118件の許可実績。農業・福祉の分野から始め、他分野へ拡大の可能性を検討。職員の成長と行政能力向上、地域人材不足の解消を図る。
行政サービスの適正な提供を確保するため、みやま市は『カスタマーハラスメントに対する基本方針』を策定します。方針は職員の対応基準となり、関連規程の整備・研修・窓口体制の整備など、組織的な取り組みの開始を含みます。総務課が策定の概要を説明します。
茨木市は日本生命保険相互会社と包括連携協定を締結し、市政情報の発信や防災・健康づくりなど民間ネットワークを活用した行政運営の高度化を図ります。主な連携事業には、営業職員ネットワークを活かした市政情報の発信協力、特殊詐欺警戒・交通安全啓発、がん検診促進、野球教室の後援、市民アンケート結果の共有などが含まれ、民間の強みを活用して安全・安心な暮らしの実現を目指します。