松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。
能登半島地震を教訓に、災害備えを自助・共助・公助の視点で強化します。自助では防災EXPOを8月末に大森スポーツセンターで開催し、備蓄食料・防災用品の普及と正しい避難行動の周知を図ります。共助では市民消火隊の合同訓練・講座を拡充し、地域防災力の底上げを目指します。公助は在宅避難用の簡易トイレを追加配備・集中保管し、民間物流協定で物資供給を円滑化します。併せて訓練を実施します。
上下水道の断水時にも在宅避難を継続できるよう、簡易トイレ・携帯トイレを追加配備し備蓄倉庫へ集中保管します。発災時には民間物流事業者との協定を活用して避難所まで物資を迅速に届ける体制を構築します。
日本郵便・郵便局と包括連携協定を結ぶ市が、手紙の教育的価値を体験するイベントを市内のカフェと連携して開催します。手紙作文コンクールの市内小学生部門と一般部門を募集し、優秀作品は地域ラジオで紹介、7月には表彰式とワークショップ、8月にはスタンプラリー形式の郵便局巡りを実施します。全46局のスタンプラリーとカフェ回遊を通じ、子どもの表現力・コミュニケーション能力を育み、地域の教育・交流を促進します。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。
防災公園の防災機能・災害時の活用方法を周知する見学会を、令和6年度12月頃に実施します。令和3年度整備、令和4年度以降の協力関係を踏まえ、災害協定先への出展を拡充して防災力を高める。施設の運用・避難場所の機能・訓練支援の実物を体感させることで、地域の備えを深めます。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。
市はリユースプラットフォーム「おいくら」との連携協定を締結。不要品をインターネット上で無料の買取査定依頼が可能で、全国のリユースショップと比較検討後に売却できる。出張買取にも対応し、大型の家具・家電の処分時にも便利。廃棄前の不要品を売却・再利用することで循環型社会の形成を促進します。
市職員の60歳到達後の三重交通株式会社への転籍に関する協定を締結。定年後の人材活用と市民サービスの継続性を図る制度設計・手続きの整理を進め、行政と民間の連携を強化する。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
神戸市と明石市が生物多様性を守り育てるための連携協定を締結。松陰新田線の道路計画、神戸マラソン等の連携を通じて生態系保全と資源循環を共同推進。県知事との連携強化も図り、生物多様性の保全教育・データ共有・緑地保全の取り組みを一体的に進める。
敦賀市と飯山市の観光交流都市協定締結に関する説明。相互の観光資源の情報共有、観光イベントの共同開催、PR活動の連携、移住・定住促進の協力、学生・人材交流、連携体制の組織化と評価指標の設定。締結の背景・目的・期待効果と今後の具体的な協力メニュー、年次計画が案内された。
見附駅交流施設『MITSUKERU』のオープンを見据え、サービス向上を目的としてパートナー企業の募集を令和6年3月25日から4月12日まで実施し、規定と選定方法に基づいてパートナー企業を決定しました。協定締結式を開催する予定で、運営支援を受けた体制の下で施設の機能強化・市民交流の促進・利便性向上を図り、周辺地域の活性化を期待しています。
3回目となる「いつものもしもCARAVAN」を前橋中央通り商店街で開催。昨年までの実績と協定を踏まえ、商店街における防災×発見×地域コミュニティをテーマに、4月20–21日の2日間で防災グッズの体験、クイズ、体験ブース、スタンプラリー、パトカー・白バイの試乗、無印良品前橋中央通り商店街が作成した「いつものもしもMAP」などを展開します。まちなかの防災意識向上と市民の防災力向上を目指し、市防災...
神戸市と生活協同組合コープこうべが、子育てしやすい環境づくりを目的とする連携協定を締結し、4月の新年度から具体的な取組を開始します。協定の柱は、こどもっとひろばを核とした児童館120館の機能強化とブランド統一、妊娠期から18歳までの子育てを地域で支える相談体制の拡充、孤立防止をねらった情報提供・イベントの共同実施です。ゼロ歳児家庭にはおでかけギフトを提供し、初めての出掛けを後押しします。また...
4月1日より、葉酸サプリメントを婚姻届・妊娠届けを提出した方へ無償配布します。胎児の神経管閉鎖障害リスク低減に有効とされ、厚労省の推奨に沿い、プレコンセプションケアの一環として実施。大塚製薬との包括連携協定に基づき、将来の妊娠を見据えた健康管理を促進します。
守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。