下水浄化センター4カ所から排出される下水汚泥を全量固形燃料化する新施設が完成しました。日量約60トンを100%リサイクル可能とし、固形燃料製造時にCO2を排出しますが、県内最新の火力発電所と併用することで年間約2,100トンのCO2削減が見込まれ、市民生活と循環型社会の推進に寄与します。運用は来年10月1日開始、令和27年3月までの19年6カ月間、DBO方式で維持管理します。
ふるさと納税の新たな返礼品として、福岡県で初となる『みやま市産CO₂フリーでんき』を追加します。再生可能エネルギー由来の電力を返礼品とすることで、環境負荷の低減と地域ブランドの向上を同時に図ります。地産地消の観点から財源確保の一助とし、契約・検収・請求処理の整備・周知活動を進め、環境性と利便性を訴求します。
市内中小企業を対象に、コンプレッサーのエアー漏れ検出や運用改善を実機を用いてデモンストレーションする節約術セミナーを開催します。省エネ診断や補助金・制度案内を行い、コスト削減と脱炭素につなげる実践的な内容です。日時は令和7年7月23日（水）14:00–16:00、会場はウィングプラザとみおか。定員30人、費用は無料。問い合わせはゼロカーボン推進課。
前橋市はウォータースタンド株式会社と協定を締結し、市有施設にマイボトル専用の給水機を設置する実証事業を開始します。4施設5台を導入し、市民が無料アプリで給水できる環境を整えるほか、ペットボトル削減・CO2削減効果をデータで見える化します。設置費用は市が初期費用を負担せず、2年間は水道代・レンタル料がかかります。効果は半年ごとに検証し、良好なら常設化を検討。設置場所は前橋プラザ元気21、前橋市...
芦屋市の可燃ごみを神戸市へ広域処理する協定を締結。芦屋市域のごみは新設の中継施設で大型車へ積み替え、神戸市の港島クリーンセンター等の焼却施設へ運搬・焼却・発電を実施。開始時期は2030年度以降を想定し、芦屋市が処理経費を負担。大規模・高効率施設の活用でCO2フリー電力供給の増加・温室効果ガス排出削減・財政効果・災害時のリスクヘッジ・連携分野の拡大を目指す。住民説明と理解確保を前提に議会同意を...
広域処理の実施により圏域での温室効果ガス排出を削減し、焼却・発電を通じてCO2フリー電力の供給拡大を図る。具体的には年間約2,700トンのCO2削減効果が見込まれ、神戸市と芦屋市の連携で施設運用の効率化とエネルギー自給の向上を促進。新設焼却施設の建設は不要となり、財政負担の軽減と資源循環の促進が期待される。
大磯町は令和7年度、町庁舎を含む17施設に対し再生可能エネルギー100%電力を導入します。電力は一般競争入札で落札したコスモ石油マーケティングの『コスモでんきビジネスグリーン』を用い、再エネFIT電源に紐づくトラッキング付非化石証書を組み合わせて環境価値を付加した電力を供給します。17施設の年間使用量は約3,180,000kWh。導入によりCO2排出量は約73%削減され、年間約1,500トン...
置き配を活用した再配達削減の実証事業で、実証期間中の再配達件数を抑制し、CO2排出を削減しました。効果として0.89トンのCO2削減、再配達削減率83.6%、削減された再配達荷物は1,900個です。モニターは300名を募集し、置き配バッグ「OKIPPA」を貸与。期間は平成6年10月1日〜12月31日、最終調査を平成7年1月、分析を平成7年3月に実施。問い合わせはゼロカーボン推進課。
公共施設LED化推進事業は、学校・公民館・公共施設の照明をLED化することで省エネ化とCO2削減を図る施策です。導入コストの抑制や長期的な維持費の低減を見込み、教育・福祉・地域間のサービス提供の安定性を高めます。
市内事業者の脱炭素経営を支援する新制度を創設。段階別の伴走支援と補助メニューを拡充し、2月には脱炭素経営セミナーを共催。登録・実践・認証のステップを通じて、CO2削減と企業価値向上を両立させる環境と経済の好循環を創出することを目指す。
市内住居へ脱炭素化設備を導入した家庭や設置済みの住宅を購入した世帯に補助を実施。住まいのエネルギー転換を促進し、地域の省エネ化とCO2削減を支援。併せて公共施設の脱炭素化と連携して、地域全体のエネルギーコスト低減にも寄与する施策。
EVを活用した再生可能エネルギーマネジメント事業を導入。公共施設の電力需要と再エネ供給の最適化を目指し、CO2削減とエネルギーコストの抑制を図る。
総合計画の核となる脱炭素施策として、公共施設の省エネ化・再生可能エネルギー導入、交通・産業分野のCO2削減、家庭部門の省エネ啓発を横断的に進めます。地域全体でのエネルギー効率改善と資源循環を推進し、ゼロカーボンシティの実現に向け財源確保・人材育成・民間パートナーシップの構築を進め、健康と安全を両立させる持続可能なまちづくりを目指します。
環境衛生組合連合会と市が協働して環境講演会を開催し、ワンヘルスの理念とゼロカーボンの取り組みを市民・事業者へ周知します。健康・動物・環境の三つの健康を統合する視点、CO2削減と資源循環の重要性、学校・企業・自治体の連携による持続可能なまちづくりの具体策を提示して市民参加を促進します。
J-クレジットの活用を視野に、市有林1,528haを活用した排出削減の仕組みを研究。環境部門が主担当となり森林組合と連携、条件適合性を検討。地域企業との連携を模索し、インペックス等の事例を参考に長期的には森林資源を活かしたCO2削減・ブランド価値の向上を目指します。
燕市は舘野クリーンセンターの最終処分場跡地を活用したメガソーラー発電所を合同会社SwallowXFFにより建設。11月2日から本格稼働を開始し、一般家庭約580世帯分の年間消費電力に相当する再生可能エネルギーを供給します。今後は地元企業8社へ供給し、エネルギーの地産地消を通じてCO2排出量の削減を推進します。竣工式も実施します。
高度防災都市化を進める西新宿五丁目中央南地区では、木造住宅の密集解消、一時滞在施設・防災倉庫の整備、歩道整備・無電柱化による安全・快適な歩行者空間の確保を推進。緑化と省エネ設備の導入によりCO2排出を削減し、地域の防災力と環境配慮型のまちづくりを進めます。
地球温暖化対策計画は2030年のカーボンハーフ、2050年のカーボンニュートラルという高い目標を掲げており、進捗状況を評価しつつ新たな施策を追加します。市民生活への影響を最小化しつつ、自治体間の連携によるノウハウの共有・モデル化を進めます。周辺自治体との協働を通じて全国的な温暖化対策の推進役となることを目指します。
ゼロカーボンパートナーシップ協定締結事業者を対象に、高効率照明機器（調光機能付きLED等）と空調設備の導入を補助。従来設備より30％以上のCO2削減が見込まれる機器が対象。協定締結事業者にはロゴ利用（上野樹里さん作）を促進・周知支援を実施。市民の脱炭素・省エネ意識の啓発と民間の省エネ推進を図る。