子どもの環境意識の醸成と地域の環境活動の継続を目的とした『こども環境フェスタ』を開催する。体験型の学習ブース・環境教育講座・地域団体との連携を通じ、リサイクル・エネルギー・生物多様性などの分野を子ども目線で学ぶ機会を提供する。学校との連携推進、ボランティアの活用、保護者への啓発も含め、地域全体で環境文化を育む施策として位置付ける。
市は北部地域の公共施設運用や公園活性化、シティプロモーションの一環として、手塚治虫邸の活用可能性を協議する覚書を株式会社手塚プロダクションと締結しました。代表取締役の松谷氏と市長が手塚治虫氏の市内居住歴などを聴取し、今後は複数の地域課題を同時解決できる新たな付加価値創出の視点で協議を進めます。コラボを通じた地域ブランド強化とまちづくりの推進を目指します。
環八ヶ岳連携推進協議会を8月21日に設立。八ヶ岳周辺13自治体と連携して観光振興・地域資源整備を進め、山梨県と長野県を跨ぐ広域的連携を強化。観光を点から面へと展開する方針で、ブランド価値の高い『八ヶ岳』を活用したエリア活性化を目指す。
ホワイトホース市長と松戸市長の就任後初となるオンライン会談を実施しました。協力分野として、観光・防災・教育・人口動態などの情報共有を強化するほか、姉妹都市・友好交流の今後の展望を確認しました。オンライン形式の利点を活かし、相互訪問の機会創出や官民の連携プロジェクト化を推進する方針を共有しました。
松阪市産業支援センター長を募集します。産業振興を担う組織の運営体制を強化し、企業支援施策の企画実施・情報発信・連携推進などを通じて地域経済の活性化を図る狙いです。公募の要件・任期・報酬・任命権限・評価指標・相談窓口の強化・地域産業の課題解決に向けた協働体制の整備など、今後の運用に必要な基本事項を公募案として提示します。地域の中小企業・創業支援を中心に、産業の活力と雇用機会の拡大を目指します。
入梅いわしの水揚げ期と銚子メロンの市場ピークを踏まえ、水産物・果物の販促と地産地消の推進を図る施策を検討する。具体的にはPRキャンペーンの強化、価格・セット販売の促進、道の駅・商業施設・観光協会との連携による共同プロモーション、漁業・農業データの活用による需要予測と安定供給の取り組みを進め、市民生活の安定と地域経済の活性化を目指す。
氷見高校の魅力化を通じた地域教育の活性化を目的としたプロジェクトの趣旨・狙い・具体施策を整理する。地域人材の活用、特色ある授業づくり、部活動の充実、学校と地域の連携推進、進路・就職支援、広報戦略、財源確保の見通しと評価指標を含め、地域の将来を担う人材育成にどう寄与するかを解説する。
子どもを市政の中心に据え、子育て支援の充実と安全・学習環境の整備を図る取り組みです。保育所・認定こども園の受け入れ体制の充実、放課後児童クラブの拡大、待機児童対策、児童虐待防止・見守り体制の強化、地域の居場所づくり、学校と地域の連携推進、子育て世帯の費用負担軽減、ICT教育環境の整備などを総合的に推進し、子どもの健全な成長と地域の未来を育みます。
かめおか乳幼児教育センターの開所式を開催。乳幼児教育の質向上・一人ひとりの育ちに合わせた支援・保護者支援を推進する拠点として、市立幼稚園の施設内に整備したセンターの事業開始を発表。式典は市長挨拶・事業紹介・閉会を予定し、地域みんなで子育てを支える体制を強化する。
災害発生時に市民ボランティア活動を統括する災害ボランティア本部の体制を強化する方針。指揮系統の明確化、現場運用の標準手順の整備、ボランティア受入れの調整機能強化、地域協力組織との連携推進、資機材の備蓄・運用ルールの見直し、訓練の定期実施と評価の仕組みづくりを含む。情報共有・通信網の改善、派遣基準の整備、物流ルートの確保、救援拠点の統括運用、衛生管理の徹底など、実務面を横断的に再設計する。市民...
官民連携未来共創グループの設置について、行政改革と地域創生を促進する公民連携推進組織の趣旨・組織構成・運営ルール・活用場面・評価指標を説明します。参画主体の幅・決定プロセスの透明性・協働事業の実施例と期待効果、他市への応用可能性、今後のスケジュールを明示します。
国内最大級のオープンイノベーション拠点「STATION Ai」へ入居し、市内企業との連携強化を図る。さらに新たな相談窓口「はじめるとよた」を設置し、起業・実証・事業化の流れを一元的に支援。3月にはスタートアップ登壇イベントを開催予定。
守口市はパナソニック健康保険組合松下記念病院と包括連携協定を締結し、今後の医療提供体制の連携強化を図る。協定の目的は地域医療の安定確保、医療・介護・予防の連携推進、急性期・慢性期医療の円滑な運用、災害時の医療支援体制の協力などを通じ、市民が適切で切れ目のない医療を受けられるような体制整備を目指す。協定の具体的な取り組みは今後協議され、受診体制の共同運用・人材・ICTの活用・情報共有の推進など...
SDGs未来都市の選定を踏まえ、里山再生計画「さとぷろ。」の取組を核に、環境保全と地域経済の両立を目指す連携推進を進めます。教育機関、事業者、行政が協働する多様な主体連携のモデルとして、今後さらなる普及・展開を図り、観光振興や雇用創出にも寄与することを期待します。
市は本日、株式会社ベイシアと株式会社カインズの2社の包括連携協定を締結しました。相互連携と協働による市民サービスの一層の向上を目指し、災害時の物資協定、リサイクル活動、スポーツ振興、働きやすい環境づくりなど7項目を中心に取り組みを展開します。これまでの個別連携を超え、民間の力を活用した新たな仕組みを創出し、地域課題の解決とまちの魅力向上を目指します。自動運転の実証実験（みなみモール周辺）や農...
この度、大磯町と中北薬品株式会社は、健康増進、子育て支援、災害時支援など地域の諸課題へ迅速かつ適切に対応することを目的に包括連携協定を締結します。本協定は、医療・健康づくりの連携体制の強化、子育て環境の充実、災害時の物資・情報支援の共同運用を図るもので、地域の活力と個性を育むまちづくりを促進し、町民サービスの質と利便性の向上を目指します。締結式の開催を通じ、協働の基盤を公に示します。
松戸市と倉吉市が森林整備の実施に係る協定を締結。両市で森林の整備・保全を共同で推進し、情報共有・人材育成・事業の円滑な実施を図る。協定により環境保全と防災・景観の向上、災害リスクの低減に資する長期的なまちづくりを目指す。