節水区域内の市民を対象に、節水対策の一環として8カ所の公的温浴施設と節水区域外の民間1施設を無料開放。31日から利用可能を想定し、水需要の平準化と生活支援を図る。
市長は行政手続きのデジタル化を加速し、市民サービスの利便性向上を図る方針を説明した。窓口対応の待機時間短縮と職員の業務効率化を実現するため、LINEを含む多様なデジタルチャネルの導入、電子申請・オンライン手続きの拡張、バックオフィスのデータ連携基盤整備を推進する。自治体職員のICT教育強化と、紙ベース申請の段階的廃止、透明性・説明責任の向上を目標とする。導入は段階的で、財源は国補助金と公有財...
令和8年4月採用の職員を募集。消防職は8月1日〜8月28日、幼稚園教諭・保育士・保育教諭は8月1日〜8月15日。1次試験は全国のテストセンターで実施、遠方からの受験も可能。地域の安全・保育サービスを担う人材確保を図る行政施策として位置づけられる。
より良いウェブサイトづくりのため、ページの感想・意見を市民から募集し、使い勝手・情報の見やすさ・機能追加などを改善計画に反映させる。行政サービスの透明性と利便性を高める取り組みとして位置づけられる。
燕市屋内こども遊戯施設「うさぎもちハレラテつばめ」は、8月8日から公式予約サイトを開設し、9月6日午前11時のグランドオープンを迎えます。市民はもちろん市外の利用も可能で、混雑回避のため事前予約制を導入します。予約受付は8月8日から開始され、9月6日以降の利用分を受け付けます。
前橋プラザ元気21の証明サービスコーナーで、税証明の窓口対応を拡充します。8月1日から「法人の営業証明」「無資産証明」「名寄帳兼課税台帳」の3件を追加。平日夜間・休日にも取得可能となり、金融機関の借入や相続手続などで活用が進む見込み。利便性を高める行政サービスの充実を図る施策です。
いずも縁結びPAYを活用した事業として、商工振興部はプレミアム付き商品券の抽選販売、総合政策部は行政ポイントの付与を検討・導入する方針。地域経済の活性化と行政サービスの利用促進を狙い、商工業振興と市民サービスの連携を図る。実施要件・対象者・運用ルールは部門横断で詰める見込み。
守口市では戸籍届書（出生届）の紛失が発生した場合の対応として、窓口の連絡先と受付体制を公表しています。総合窓口課が窓口案内を統括し、担当区分ごとに電話番号を明記しています。おくやみ担当は06-6992-1523、戸籍謄抄本・住民票等証明発行担当は06-6992-1569、パスポート担当は06-6992-1527、住民異動・外国人住民・印鑑登録・住居表示・マイナンバー担当は06-6992-15...
女性用トイレの個室不足が指摘される中、女性用トイレの個室数を増やすべきとの認識を示し、避難所・日常利用時の待機時間短縮を目指す。熊本城ホールの実例を挙げて公共施設全体のトイレ設計・洋式化の推進を検討し、将来的な需要増に対応する改善方針を進める。現時点での具体的な導入数は未定だが、改善策を検討していく。
伊那市は宅配ボックスの購入支援を実施する取り組みを推進します。配送の受け取りを自分の住まいの中で確保できるようにすることで、日常の利便性を高め、在宅勤務や高齢者・子育て世帯の日常生活を支える狙いです。再配達の減少によって配送効率が向上し、交通量の緩和や騒音・時間のロス削減にも寄与します。設置費用の一部を補助するなどの支援策を検討しており、対象や補助額、申請手続きの条件はPDF資料に詳しく掲載...
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
独居高齢者がICT見守りサービスを契約した場合の初期費用または月額利用料を助成します。対象は市内在住で65歳以上の一人暮らしの方。2025年4月1日以降に契約・利用を開始した方が対象。助成額は初期費用または最大3カ月分の月額利用料のいずれか多い方の上限15,000円。対象サービスは市に登録された事業者が提供する11事業12サービス。申し込みは8月1日から電子申請で開始。庁舎窓口でも受付。予算...
行政手続のオンライン化を全面推進し、2026年度末までにオンライン化100％を目指します。これまでのオンライン化状況は、2022年9月時点11%、2024年3月末26%、2025年3月末42％、手続き数ベースは1,485件中630件がオンライン化済み（42.4％）。国の制約解消にも取り組み、オンライン化率の向上を図ります。問い合わせ先: 一宮市総務部情報システム課 0586-28-8670
窓口の受付時間を10月1日から9:00-17:00へ短縮します。対象は本庁舎・尾西庁舎・木曽川庁舎および各出張所（10カ所）。窓口受付のみを変更し、開庁時間・電話対応・職員勤務時間は従来どおりです。保健所と保健センターは新保健所開所日の11月4日以降開始。コンビニ交付や電子申請の活用促進と混雑状況の配信で待ち時間を減らします。実施は2026年3月31日までの試行、2026年4月1日から本格実...
西宮市と兵庫県の救急医療体制強化を目的として、救急安心センターひょうご（♯7119）を開始する一方、これまで運用されていた健康医療相談ハローにしのみやを廃止する。新センターは24時間体制で救急情報提供・初動支援を行い、救急搬送の適正化と市民の医療アクセス改善を図る。廃止理由は公的医療相談窓口の統合・最適化で、住民への影響を周知し、代替相談窓口を案内する。財源・運営体制・地域連携の透明性確保が...
市民懇談会を開催してまちづくりの方向性を市民と共有。地域の課題・ニーズを把握し、公共サービスの向上や地域資源の有効活用につなげる。自治会・NPO・企業が参加する場を設け、透明性の高い意思決定プロセスと住民参加の文化を培う。
岡崎駅東地区のまちづくりを推進し、駅周辺の都市機能の充実と地域活性化を図ります。交通結節点としての利便性向上、商業・サービス機能の誘致・整備を通じて、居住環境と公共空間の質を高め、地域の持続的発展を促します。
生活圏域をつなぐ視点で、稲美町・高砂市と合わせて障がい者福祉の受け入れ態勢を拡充する方針。利用施設の重複性を踏まえ、平成23年に2市2町で受け入れ態勢を見直した経緯があり、今回も同様の連携で提供体制を強化する。今後は対象サービスの運用方針と財源配分を調整する予定で、利用日数上限の見直しも含め検討される見込み。
物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、生活者・事業者支援の2事業を1カ月延長します。水道料金基本料金の全額免除を5カ月分へ拡大、対象は給水契約者全員。上水道未利用世帯支援補助金は基本料金免除対象外で追加支給、対象世帯には5カ月分に相当する50,000円を交付。期間は令和7年6月請求分から10月請求分まで。
子育てサイト「にこっと」にデジタル地図『にこっとまっぷ』を導入。11カテゴリー・約540施設を地図上に表示し、所在地や詳細情報を確認可能。イベント情報は日付・対象年齢・施設種別で絞り込み可能。夏休み前の利便性を高め、居場所情報の周知を促進します。