総合防災訓練を実施することで、災害時の相互支援・情報伝達・避難・初動対応の実務を検証する。市職員・学校・自治会・消防など関係機関の連携訓練、避難訓練、情報共有訓練、広報訓練、訓練後の振り返りと改善計画の策定を含む。安全性の向上と地域防災力の強化を目的に、訓練日程・会場・参加人数・評価指標・課題解決の手順を明示する。
昨年の能登半島地震を教訓に、防災訓練のさらなる強化を図る。渋谷区総合防災訓練「渋谷防災キャラバン」を、これまで2年で11地区を回してきた方針から転換し、全11地区を1年で実施する。地域に密着し、誰もが参加できる訓練とし、災害時には相互支援協定を結ぶ自治体と平時から顔の見える関係を構築。避難者の生活環境改善として簡易ベッド配備や入浴設備の提供など、協定自治体や民間企業との連携を進める。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
自治体の防災力強化と地域防災組織の結成、子ども見守り活動の推進です。地域防災訓練の充実、資機材の整備、自治会・学校・企業の連携を強化し、災害時の初動対応を迅速化します。また、日常の美化活動と見守り・声かけを組み合わせ、暮らしの安全・安心を高め、住民の相互支援の仕組みを定着させます。
集える場とつながりのあるまちづくりでは、公共空間の再編・多世代交流拠点の整備・市民ボランティアの活動促進を通じ、地域のつながりを強化します。イベントや地域課題解決の協働を促す仕組みを整え、ICTで住民同士の情報共有・支援連携を高めます。防災・安全網を組み込み、居場所の多様性と市民間の相互支援を促進します。
草津市は災害時の避難者の健康を守り、災害関連死を防ぐため、県内で初めてトイレトレーラーを配備します。移動設置型で洋式4室を備え、手洗い・換気扇・小窓を設置。牽引車で場所を問わず設置可能、給水タンク・汚水タンクを搭載し到着後すぐ使用可能。屋根の太陽光パネルにより電源がない場所でも利用可能。発災時のトイレ支援を円滑化するため相互応援ネットワークにも参加します。
能登半島地震を教訓に、災害時の広域避難と相互支援を強化するため、渋谷区は甲府市・茅野市・宇都宮市・郡山市・石巻市の計5都市と災害時相互応援協定を新たに締結しました。平時から互いの関係を深め、住民が広域へ避難・支援を受けられる連携を構築します。100km・200kmの主要道路沿いを避難ルートのイメージとして共有・検討し、他自治体との協力の枠を拡張します。今後はこの5都市との交流事業を積極的に進...
練馬区との災害時ホームページ代行発信訓練を実施。大規模地震を想定し、本市の被災状況を練馬区のサイトへ掲載してもらう訓練を1月18日9–12時に実施。第1報は防災電話、第2報はファクス、第3報はメールによる代行発信を想定。自治体間の連携と初動対応能力の向上を図り、災害時の情報伝達体制を強化。昨年に続く第6回訓練。
11月1日、県内の全自治体および一部事務組合54団体が一般廃棄物処理に係る相互支援協定を締結しました。災害時に可燃ごみの処理が不能となる事態を想定し、自治体間で協力して受け入れ体制を確保します。事前協定により初動を迅速化し、容量把握・周辺住民説明・広域連携を進めます。九州内の災害時広域処理を強化する全国的にも珍しい取り組みで、県外受け入れも視野に入れています。
福井市との姉妹都市提携30周年を記念して、7月21日に福井市で式典へ参加。自然・歴史的結びつきや勇姫と春嶽公の縁といった歴史的背景を紹介し、小学生交流やふくい桜まつり・くまもと火の国まつりなど教育・観光・文化・災害時の相互支援など、これまでの交流の歩みを振り返る。式典を契機に盟約の再確認と交流の深化を図る。