令和8年1月5日より、多野藤岡地域代替バス『奥多野線』にバスロケーションシステムを導入します。リアルタイムの位置情報・遅れ時分・行き先をスマートフォンやPCで表示し、渋滞や悪天候時の遅延情報把握を支援します。運行事業者は日本中央バス。利用は車内・バス停の二次元コードを読み取って表示画面にアクセスします。利用は個人の判断・責任でお願いします。問い合わせ先は多野藤岡広域市町村圏振興整備組合と日本...
防災機能を一宮市公式LINEへ追加。避難所受付機能は二次元コード読み取りで紙受付より大幅に時間短縮。自宅避難にも対応し救援物資の確保を支援。家族登録で家族分を一括受付。防災マップで避難所開設状況・避難経路・道路通行止め情報、災害用品のセルフチェック、災害発生時の行動計画（タイムライン）作成、位置情報付き安否連絡、災害リンク集を提供。気象・停電情報へのアクセスも容易。イチ・デジとのID連携が必...
市は県内で初めて、位置情報ビッグデータサービスのオープンデータ公開を実施します。公開データは、行政の透明性向上と民間・研究機関のデータ活用を促進する目的で提供され、地図情報・移動動態・空間分析の活用機会を広げます。公開データの範囲・利用条件・更新頻度・プライバシー保護の方針を案内する運用方針を公表するとともに、民間企業・研究機関・他自治体との連携を図り、地域課題の解決と新サービス創出の土台づ...
市民の安全確保を目的に、松戸市内の内水ハザードマップ（紙面版）を最新版に更新しました。更新では浸水想定区域・浸水深の見直し、避難所の収容力・位置情報・アクセス手段の更新、降雨データに基づく洪水想定の再算定を反映しています。配布方法・閲覧手段の周知も強化し、住民の避難計画づくりと地域防災訓練の充実を支えます。
市民窓口のデジタル化を推進し、行政手続きのオンライン化を689件から1,160件へ大幅に拡大。公金納付の口座振替申込みは運用開始から半年で4,081件の申請を記録。キャッシュレス決済は窓口・スポーツ施設・公民館・公立保育所などを追加計19件?で合計103カ所へ拡大。スマートフォンの個別相談窓口を新設し、位置情報サービスで通学車両運行状況を把握。道路パトロール支援システムを導入して道路維持・管...
市民の視覚障害者の生活支援を目的に、遠隔サポートシステムを導入する。スマートフォンや専用端末を通じて、困難時の音声通話・ビデオ通話・位置情報共有・緊急通報を遠隔で支援員が監視・介入する仕組みを整備。民生委員・福祉事務所と連携し、利用登録・操作研修・デジタル機器の貸出・障害者団体との協力を推進。プライバシー保護・データ管理方針を策定し、初期導入は窓口相談から開始。想定される効果として、外出の安...
市は、おのみちバス(株)が運行する路線のバス位置情報をリアルタイムで把握できるバスロケーションシステムの導入を検討・推進する。導入により運行状況の見える化、遅延・到着情報の案内精度向上、ダイヤ改正時の柔軟な運行調整、乗客へのリアルタイム情報提供、混雑緩和、運行管理の効率化を図り、地域の公共交通サービスの利便性と信頼性を高めることを目指す。
有害鳥獣・特定外来生物の被害増加を受け、LINEを使った通報を導入します。対象はイノシシ、アライグマ、ヌートリア、外来カミキリ類、ツヤハダゴマダラカミキリ、ナガエツルノゲイトウ等で、写真と位置情報を投稿可能。公園・道路の通報機能も統合します。兵庫県立大学との連携協定を締結し、野生動物調査・データ分析・対策技術の共同研究を推進。鳥獣対策専門員を係長級1名・担当者1名の計2名を4月以降募集します...
令和7年3月15日、山陰本線を含むJR線の時刻表改正が実施されます。市は利用者への情報提供を強化するため、ダウンロードファイルの公開、列車運行情報および走行位置情報の外部リンク提供、香住区内の5駅の時刻表（駅名をクリックして閲覧可能）を案内します。さらに村岡・小代区の近隣駅時刻情報も別掲で案内します。みどりの券売機プラスを設置し、営業時間を6:00–22:15と周知します。問い合わせ先は企画...
山陰本線の改正に合わせ、香住区内5駅を含む米子〜倉吉〜鳥取〜岩美〜浜坂〜餘部などの区間の駅時刻を公開します。公式サイトの列車運行情報・走行位置情報リンクを活用し、駅別時刻情報は駅名をクリックして閲覧可能とします。村岡・小代区の近隣駅時刻も公開対象とし、地域住民と観光客の移動利便性を高めるデジタル化を推進します。問い合わせ先は企画課。
市公式LINEの通報機能を拡充し、道路損傷・公園損傷・動物の死骸の3つのバナーを表示して通報を選択可能にしました。LINEと電話の2種類の通報手段を用意し、写真・位置情報・目撃日時の入力を求める流れとしています。写真には人や車のナンバーが映らないよう配慮。過去5年度の実績では道路損傷通報が最も多く、今年度はLINE経由の利用が着実に伸びています。今後の運用改善も検討します。
認知症対策アクションプラン令和6年度新規事業として実施。10月から開始。認知症みまもり登録者を対象に、GPSを収納できる靴の購入費用や新規申請時の初期費用を市が負担する（上限あり）。位置情報はスマホで確認でき、コールセンターへ探索依頼も可能。事業者間でサービス内容は異なる。セコムは靴内GPSではなくバッグ等へのGPS付与。阪神間では靴型GPS導入自治体が2、GPSのみは4自治体、川西市でも実...
道路の異常をスマホから通報できる新たなサービスを開始する。市民が陥没・亀裂・破損・標識の不具合などを写真と位置情報とともに送信すると、維持課・危機管理課・デジタル政策課が連携して内容を確認・優先度を判断し、現場調査と復旧対応を迅速化する。アプリ版・Web版の利用が可能で、UIの改善・多言語対応も検討。市民参加型の道路管理を促進し、安全で快適なまちづくりを目指す。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
高齢者や外出が困難な市民を対象に、ウェアラブルデバイスを活用して外出機会を創出する実証事業を議案化。位置情報・健康状態のモニタリング、移動支援の同行・見守りサービス、自治体データ連携、関係事業者との協定、評価指標と期間・予算の定めを含む。事業の成果として外出頻度の増加・孤立の緩和・地域経済への波及効果を期待する。