見附市は本日、学校適正配置計画案を公表しました。計画案は、市民アンケートと学校配置等検討委員会の答申を踏まえ、教育環境の最適化を目指すもので、段階的な統合・再編の方針を盛り込んでいます。中学校は既存校舎を活用しつつ統合を進め、令和21年度以降に1校へ再編することを想定。小学校は多様な学びの場を確保しつつ、令和9年度に相互オープン化、令和11年度に6校へ再編し、将来的には4～6校程度へ再編を検...
中心市街地の500台超を収容するくすの木パーキングの復旧方針を巡り、国が所有する部分とディア四日市が所有する部分が混在する現状を踏まえ、市は国の主体復旧を優先させつつ、ディア四日市部分についても速やかな対応を促す。国交省の検討委員会結論を待つべきとの声もあるが、市は先行して復旧の枠組みを決定できると判断。11月7日の議員説明会で方向性を示し、11月定例議会へ対策案・予算を上程する予定。公的資...
学校施設の建て替えロードマップ改定を進め、技術的観点だけでなく学校運営・児童生徒・地域への影響も考慮します。有識者・教職員・保護者で構成する改定検討委員会を立ち上げ、委員会の意見を踏まえつつ今年度中に計画の全体像を区議会へ示し、透明性の高い実現性を追求します。
本市長年の課題である市庁舎の整備に向け、本庁舎整備検討委員会を7月14日に第1回会合として設置。学識経験者・団体代表・市民の声を聴取し、アンケート・市民ワークショップ・説明会を通じて意見を幅広く収集。災害に強く、簡素で機能的な庁舎を目指し、方向性を定めて整備を進める。
本市の宿泊税導入は、6年度に設置した宿泊税検討委員会の報告を受け、パブリックコメント11件を踏まえた条例案を9月市議会へ提出・総務省の同意申請を経て周知・導入へ進む。税収は観光地づくりや旅行者受入環境の整備、国内外誘客促進の財源とする。税額は一人一泊200円を想定。
昨年度末の検討委員会の意見を踏まえ、再編後の新しい中学校の学区案等について、先月各地区で開催した説明会には500人を超える参加がありました。参加者からは教育環境の充実へ期待する声と通学不安・負担の懸念が両方挙がりました。今後のアンケート調査等を参考に、学区と学校設置場所を早期に決定できるよう、関係機関と連携して取り組みを進めます。
令和6年度からのこどもの発達モデル事業を今年度一部拡大し現場運用を検証。健診後の支援や就学連携を検討する新設の区内3つの医師会・医療機関からの推薦を得た検討委員会を設置します。令和8年度以降の本格実施に向け、モデル事業の成果を踏まえ切れ目のない健診体制を早期に整備します。
市長定例会見で、官製談合事件の経過を踏まえ、再発防止を目的とする「藤岡市官製談合再発防止検討委員会」を設置する方針を決定。委員会には外部有識者を含め、弁護士・コンプライアンス研究者・藤岡土木事務所の専門家などの選任を依頼中。最低制限価格の事前公表の導入、情報漏洩リスクの排除、入札手続の透明性向上、再発防止策の抜本的見直し、監督体制の強化を図り、関係部局と協働して具体的実行計画を策定します。行...
「富岡市少子化対策庁内検討委員会」がまとめた少子化対策の提言を市長へ提出します。庁内12課の課長職で構成された委員会は令和6年度に5回開催。3月27日午後4時30分から5時まで市役所行政棟庁議室で市長・副市長・関係部長・委員長・事務局が出席して提言を行います。問い合わせは委員会事務局へ。
大垣公園等再整備基本計画市民検討委員会の設置について、公園再整備の基本計画を市民の立場で検討する委員会を設置する趣旨・委員構成・任期・審議スケジュール・公開手続・合意形成の進め方・今後の公表方針を説明します。市民参加を通じた透明性・納得性の向上を目指す取り組みです。
補正予算2億3,100万円を計上し、法面の応急復旧工事を実施するとともに、災害発生箇所の地質調査と復旧のための測量・設計を行います。松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会の意見を参考に、土砂災害の原因解明と再発防止に向けた調査・検討を進め、二次災害の防止と早期復旧を図ります。
17日から民地の土砂撤去作業に着手し、作業期間は10〜14日間を見込む。災害原因の解明・防止に向け松山市緑町土砂災害対策技術検討委員会と協議。体制強化のため、本日付で人事異動を実施。道路河川整備課に土砂災害業務を集約し、土木技師を1名増員。市街地整備課にも人員を増やし、緑町土砂災害統括専門官を配置。国との協議・補助申請対応の体制を整えます。
前橋空襲と復興資料館の開館を見据え、プレ展示を7月22日〜8月15日、市役所1階ロビーで実施。提言書の具現化を目指す検討委員会は2年間の取り組みを報告し、先進事例の視察・研究成果を展示します。展示は3エリア（戦争と暮らし、前橋空襲、復興）を中心に、出征兵士の手紙・戦場スケッチ・戦時下の女性の服装・昭和9年の市街地写真・年表・映像などで、多角的に戦争の地域史を伝えます。開館後の市民参画・写真募...
亀岡市は、一人ひとりの人権を尊重し互いを認め合うまちづくりを推進するために「亀岡市人権尊重推進条例」を制定した。令和4年10月〜令和5年6月の計6回の制定検討委員会を通じて人権課題の解決と施策推進の必要性を確認し、審議会の設置・公聴意見（パブリックコメント）を経て条例案を取りまとめ、令和6年4月1日から施行した。前文・定義・基本理念・市の責務・市民・企業の役割・基本計画の策定・教育啓発・相談...
延期していた公立大学法人化の検討を再開し、公立化後の大学運営の在り方について検討委員会の意見を求める。検討課題として公立化の可能性、運営体制、財政運用、教育方針などを整理し、今後の行政方針決定の根拠とする。開催は4月14日午後、詳細はPDF「第1回千葉科学大学公立化検討委員会開催資料」を参照。
検討委員会の開催を再開し、公立大学法人化の可能性などについて委員会の意見を聴取する方針を周知する。開催日時の周知と、詳細資料としてPDF資料を公開することで情報公開と行政手続きの透明性を確保する。
今年度のタウンミーティングで得られた市民意見を踏まえ、5年後・10年後の教育環境を見直すための市立学校配置等検討委員会の委員を公募する。学校区の在り方や統廃合・配置の適正化など、多面的な検討を進める。
令和5年3月に中学校制服検討委員会を立ち上げ、令和6年1月の最終報告を受け、教育委員会で新制服を決定。導入は令和7年4月、現5年生が中学校入学時期。新制服はブレザー・ボトムス・ポロシャツで、杵築の未来を映す空をインディゴブルーで表現。性差の無い統一デザイン、汚れが目立ちにくい濃色、ネクタイ・リボンなし、冬は尾錠で識別、夏は刺繍なし。移行期間は3年間（リユース可）、新1年生は旧制服と混在。担当...
令和6年度予算の3つの重点の一つとして、未来志向の公共施設マネジメントを推進します。旧下里小学校は行政利用、生涯学習センターは複合化を目指し、庁内検討を経た上で、市民・専門家による仮称の検討委員会を設置します。さらに50年先を見据え、公共施設の基礎情報を総合的に整理・分析する基礎調査を、令和6年度から8年度にかけて実施します。
見附市は、地域全体でこどもの育ちを支える仕組みづくりを進め、こどもが未来を担う幸せな暮らしを実現するために、関係機関等と連携して『見附市こども・子育てどまんなか条例』を制定する方針を示しました。検討委員会には有識者・市民委員・関係機関が参加し、条例案の基本理念・具体的な制度設計を検討してきました。今回、条例案を広く市民・こどもから募集する意見募集を実施し、提出方法・締切・意見の取り扱いについ...