燕市は令和8年に合併20周年を記念し、「燕市合併20周年おめでとう給食」を市内の全小中学校および燕中等教育学校で提供します。給食は児童生徒がアイデアを出し、ごはん部門・おかず部門・汁物部門に分けて募集・選考され、合併20周年のお祝いにふさわしい献立となるよう、燕市産の食材を1品以上使用する条件が設けられました。応募総数は299件で、上位5商品を選定。1月1日から本選投票を実施し、得票上位2商...
閣議決定された総合経済対策を受け、市は物価高騰対策として事業を実施。物価高対応子育て応援手当を児童1人あたり2万円支給。支給日は2026年1月29日（調整中）で、対象は2025年9月分の児童手当対象児童および2025/10/1–2026/3/31出生児。水道基本料金4カ月分無料は、対象を市と給水契約している全ての水道使用者（官公庁除く）とし、検針分で2月〜5月の4カ月分を適用。その他、食料品...
小・中学校における体育の授業や部活動などでの熱中症リスクを大幅に軽減し、安全な学習・活動環境を確保する取り組み。暑熱対策の徹底、温度・湿度管理、適切な練習時間・休憩の配分、こまめな水分補給の促進、午前/午後の活動見直し、保護者・教職員の情報共有を推進する。年度内の実施を想定し、地域の医療機関・専門家との連携を強化して初期対応と判断基準の共有を図る。機器導入や環境整備、教職員研修、授業設計の見...
令和7年12月23日、もりぐち児童クラブ事業登録に関する児童室の個人情報書類が紛失したと報告されました。対象資料には登録者の氏名・住所・連絡先などの個人情報が含まれている可能性があり、市は事実関係を調査中です。影響範囲の特定と被害拡大の防止を最優先に、関係者への周知と調査結果の公表方針を検討します。今後は情報管理ルールの見直しや手続きの強化、職員研修の徹底、再発防止策の実行を進め、市民の信頼...
ひとり親世帯を対象に、児童扶養手当の受給者等を含む所得制限の有無にかかわらず、子ども1人当たり1万円を給付します。国は2万円を実施しますが、明石市は財政状況を踏まえ2月中の支給を目指します。加えて、経済的支援を要するひとり親世帯には追加の上乗せも検討します。対象は児童扶養手当受給者のほか、支給停止者や母子家庭等医療費助成受給者にも及ぶ予定です。
守口ロータリークラブとの協働により、子どもが市政について意見を表明できる場として『守口子ども議会』を開催する取り組み。児童生徒が日頃感じている課題や希望を政策へ反映させる機会を提供し、地域社会の協働と市民参加意識の醸成を図る。議題設定・発言機会の確保、審議結果の市政へのフィードバック、教育機関や地域団体との連携を進める。
子育て世帯を強力に支援するため、児童手当の給付対象世帯を対象に『子育て応援手当』を新設し給付を行う。対象は令和7年9月30日時点の児童手当支給対象の児童を養育する方（約4万6千人、児童数約7万7千人）と、令和8年3月31日までに生まれる新生児を養育する方。補正成立後すぐに業務委託先の選定・契約、1月〜2月にシステム改修と対象者抽出を実施。松山市から児童手当の給付を受けている方には2月上旬に支...
障がいを持つ児童の日中一時支援を目的とする新施設『渋谷区にこっと原宿』を来月18日に開設します。定員は本年度10人、来年度4月から20人へ拡充。特別支援学校へ通う児童の健やかな成長と保護者の就労を支援し、地域で安心して預かりが受けられる体制を整え、家庭・学校・地域の連携を強化します。
児童生徒数の減少と老朽化施設の課題に対応するため、市は令和2年度に定めた適正規模・適正配置基本方針を踏まえ、学校の適正配置と施設長寿命化計画の見直しを進め、小中学校の再編を進行させる方針を示しています。講演会では背景・現状を学校関係者・PTA・地域団体へ広く周知し、理解を深め協力を得ることを目的とします。
こどものまちinちた「ちたっこ広場」は地域におけるこども参加型のまちづくりイベントとして、児童の創造力・協働性を育成する取り組みを紹介します。開催日程・会場・主催者・参加方法・安全対策・参加費用等の概要と、地域活性化の効果や今後の展開の方針を説明します。
学校給食献立コンテストの受賞者が発表され、優秀作品の献立案が市内学校給食に導入される見込みです。受賞献立は栄養バランスと児童生徒の嗜好を両立させ、地産地消の推進と食育の機会拡大を狙います。選考過程や今後の導入計画について説明されました。
里親支援センターと児童家庭支援センターを一体的に整備し、民間資金の活用を促す先進的な取組み。機能統合によるサービスの質の向上、相談窓口の一本化、ICT化による支援の高度化、地域連携の強化を図る。財源の多様化と民間パートナーとの協働を進め、家庭支援の安定性・持続性を高め、虐待予防や里親育成の体制を強化します。
本件は、保護者の就労要件を問わず、生後6か月から満3歳未満のこどもを対象に、時間単位で柔軟に保育を利用できる『こども誰でも通園制度』の全国一律実施を見据えた施策です。令和8年4月の本格実施に先立ち、燕市は12月1日から公立保育園2園で試行事業を開始します。試行は、子育て家庭の孤立感を解消し、安心感の醸成をねらい、成長の連続性と地域支援の強化を図るものです。
保育所・放課後児童クラブの受け皿拡大とICT教育の導入を進め、待機児童の解消と保育の質の向上を図る。保育士の確保対策、保育料の見直し、保育環境の整備、学校 ICT機器の整備・教員研修、給食の質・アレルギー対応の強化、家庭と学校の連携を強化する。
子どもを“ど真ん中”に据える市政の方針として、子育て支援の拡充、教育環境の改善、児童福祉の総合的な強化など、具体的な施策の方向性と実施計画が提示されました。保育の質と量の両立、児童の健全育成を見据えたICT活用、家庭と学校の連携強化、若年世帯の定住促進など、市民生活の直接的影響を想定した施策のねらいを説明。
西中校区4校と愛知陸運藤岡営業所が協働し、交通事故0を目指す取り組みを実施。4校児童生徒が交通安全のぼり旗を作成・設置し、校区内外の児童・生徒・住民・ドライバーへの安全意識を高める。のぼり旗は愛知陸運の敷地内に1か月間設置後、各校へ活用。旗贈呈・感謝状授与式を実施。日程は11月25日午後3時〜、西中学校多目的室。
放課後児童居場所の拡充により、安全確保・学習支援・遊び場の提供を一体化。地域ボランティアの活用などを通じて居場所不足を解消し、家庭の負担軽減と子どもの健全育成を支える拠点づくりを進める。R7からの拡充を前提に運用計画を示す。
児童育成支援拠点を市内各所に設置・運営することで、保育・学習・相談・見守り機能を一元化。家庭・学校・地域が連携して児童の健全な育成を支える体制を整備。運用体制・人材配置・評価指標を具体化して連携を促進する。
学習機会の確保と継続就学を支援するため、公私連携で教育機会を保証。学習支援の提供、家庭との連携、情報共有の仕組みを整え、学習遅滞の是正と適切な進路選択の機会を拡大する。