10月1日から高校生世代の通院医療費（保険診療分）の自己負担を全額助成します。対象は18歳到達年度末までの入院・通院の保険診療。対象者は9,718名（全対象者51,668名中）。従来の入院分助成に加え通院分を拡大し、マイナンバーカード利用の普及も進んでいます。
地域の自殺対策を強化するため、SNSやデジタル活用を含む包括的連携体制を自治体間で構築する協定を締結する旨が発表された。今後の連携対象自治体の範囲・役割分担、情報共有の仕組み、実施体制、評価指標などの整備が進む見通し。
組織体制の強化・効率化を目的に、穂高健康支援センター内の業務を健康推進課健康支援担当として課に位置づけ、保健医療部を健康推進課・健康支援課・国保年金課の3課体制へ再編。穂高健康支援センターには部長を置き、国スポ・全障スポ推進室をスポーツ推進課に新設。環境課の環境保全係は環境保全担当へ名称変更、穂高墓地公園合葬墓2号基の設計対応。高齢者介護課の介護予防担当を包括支援担当へ改め、中央地域包括支援...
東京都の補助を活用し、認知症の正しい知識の普及啓発と検診・検診後支援を実施。50歳以上の要介護認定なし対象者に集合形式の検診と個別相談、栄養・運動・地域包括支援センターの案内などを組み合わせ、早期発見・早期治療の促進を図る。
複合施設産後ケア事業は、妊娠・出産後の母子の安定的支援を図る拠点機能を提供します。産後ケアの場所・人材確保・サービス連携を強化し、地域全体で出産・子育てを支える体制を整え、母子の健康と家庭の安定を促進します。
地域貢献相談窓口を今年5月9日に設置、半年を経過。問合せ件数は10月末時点で106件。相談内容は子育て支援、地域活性化、環境美化、保健医療など多岐にわたり、実際の事例として神戸登山プロジェクトへの参加、空き家の休憩所利活用、ベトナム留学生のボランティア活動のこども食堂とのマッチングなどが挙げられる。地域協働局が関係局と連携し、伴走型の支援を継続。今後も市民・企業・教育機関へ周知を拡げ、多様な...
パブリックコメントを踏まえ、保健福祉センターの組織再編とこども家庭センターの機能強化を同時に検討。保健医療・福祉の連携強化、窓口の一元化、相談・支援のネットワーク化、ICTによる情報提供、地域包括ケアの推進、職員配置の最適化、財政計画の見直しなどを盛り込み、来年度の実施方針を決定する。
令和６年度新型コロナウイルスワクチン定期接種の実施計画。接種対象・スケジュール・接種場所の案内、体制確保・医療従事者の配置、ワクチン供給・在庫管理、接種後のフォローアップ・副反応対応、住民へ周知する情報提供を通じた集団免疫の維持を目指す。
保健・医療・福祉関連の部門計画を一体的に位置付ける『杵築市保健医療福祉総合計画2024』を策定。6年間の期間で、住民の自主活動の推進・包括的相談支援・生涯の健康づくり・安心・安全なまちづくりを柱とし、全世代支援センターまるっと等と連携して就労支援・早期介入を進める。予防型施策により医療費・介護給付費の抑制を図り、地域共生社会の実現を目指す。
姫路市の新型コロナ対応を1波〜8波まで記録・検証した報告書を作成・公表。危機時の課題として情報共有不足や負荷集中などを分析し、保健医療・福祉・教育・緊急経済対策の教訓を詳述。市民への本編・概要版公開を明日予定し、今後の感染症対策に活かす。毛利保健所長への追悼も記載。
北部地域の救急医療体制を強化するため、済生会兵庫県病院内に北部小児救急医療センターを設置します。夜間・休日を含む初期救急の機能を集約・充実させ、子育て世帯の医療アクセスを改善。地域の安心と医療資源の平準化を図り、今後の人口動態にも対応できる持続的な保健医療体制の構築を目指します。