令和7年度の暮らしと幸福感アンケートの分析で、幸福度と最も強く相関する要因は健康状態であることが再確認された。加古川市は健康状態・文化・芸術・自己効力感・住宅環境が全国平均より良好との知見を得た。これを踏まえ、医療・介護予防、メンタルヘルス支援、運動機会の拡充、受診の敷居低下、健康格差の縮小を核心とする施策を推進。データを施策評価の指標として活用し、改善効果を公表する計画。
アンケートは健康状態とともに、文化・芸術、自己効力感、住宅環境が幸福度と相関することを示している。市はこの知見を設計指針として活用し、文化・芸術の機会拡大や地域イベントの充実、施設の利活用、アートを活用した支援、住民の自己表現を促す取り組みを推進する。効果は継続的に調査・公表して透明性を確保する。
自己効力感の高さが幸福度と正の相関を示すことから、市民の参画機会や能力開発を通じ自信と自己管理能力を高めるプログラムを検討。地域ボランティア、市民講座、デジタルリテラシー教育、まちづくりワークショップを組み合わせ、学校・職場・自治会と連携して継続提供。評価はアンケート等で行う。
住宅環境は幸福度と強い相関を示すため、居住環境の質向上・適正な住宅供給・省エネ・安全対策を組み合わせた施策を検討。耐震・断熱性能の向上、バリアフリー対応、公共空間改善、地域コミュニティを高める住宅施策を推進。成果は調査データで検証し、透明性を確保する。
アンケート結果を基に施策を評価・改善する仕組みを整備。データ公開・ダッシュボード整備・年度KPI設定・部局横断の評価会議の設置など、エビデンスベースの行政運用を強化。今後も公表を継続し、市民への説明責任と政策効果の可視化を図る。
令和6年度の市民意識調査報告書が公表され、総合計画のPDCA指標として活用。郷土愛は微増、定住意向は若干低下。地域幸福度調査は分離実施へ変更し、回答疲れ対策として若年層の回答率改善にも取り組む。消防・救急の充実など高評価項目の維持・改善を継続。
市政の第一の柱として暮らしの応援を掲げ、健康で豊かな生活を送れるよう若者・子育て世代・高齢者を対象とした施策を拡充。子育て支援・健康増進・生活支援などを総合的に推進し、市民一人ひとりの安心と幸福度を高める。
令和6年度の暮らしと幸福感に関するアンケートを公表。4,500名無作為抽出・1,651票回収、平均幸福度6.85点（全国6.5点上回る）。健康状態・自己効力感・住宅環境・公共空間・地域づながり・文化・芸術などが幸福度と高い相関を示す。こうした結果を基に、かわまちづくり・公園再整備を含む施策を来年度予算へ反映させ、市民の幸福度向上を図る。自然景観の改善は課題。
Well-Beingなまちづくりフォーラム開催のお知らせ。住民の健康・幸福度を高めるまちづくりを具体化するため、自治体・医療・教育・福祉の連携を促す公開フォーラムとして開催。高齢者・子育て世代・若年層など多様な世代の生活品質向上を目指し、健康的なコミュニティづくりの課題と施策の検討、実践事例の共有、参加型の議題設定が行われる。
47指標の満足度・重要度、ウェルビーングLWCIを含む分析結果を公表。満足度は設問構成の影響で変動した点を踏まえ、来年度以降は満足度と幸福度を分離して実施する方針。定住意向・郷土愛は微増傾向。健康・自己効力感・居住環境などとの相関が強く、施策改善の根拠として活用。結果はホームページで公開。
令和6年度の施政方針に基づき、市民の幸福感や生活の質の向上を予算の軸に据え、身体・精神・社会的健康を含むウェルビーイングの促進を図る。公的空間や地域コミュニティとのつながりを重視し、健康状態・自己効力感・自己肯定感の向上と連動する施策を展開。中長期には地理的特性を活かした“加古川ならではの魅力づくり”を掲げ、駅周辺の賑わい創出、自然資源の活用、文化芸術の振興と相乗効果を狙う。