市民協働課が主催する、若者とシニアが協働するまちづくりをテーマとした講演会。高齢者と若年層の知見共創、地域課題の共同解決を促進する場として設定。自治会・NPO・学校関係者を対象に、地域デザイン、ボランティア活動、情報共有の仕組みづくりを議論。定住促進・地域力向上を狙う。
松山市は、子育て世代を支援する活動を対象とする『こどもまんなか松山大賞』の創設と募集開始を発表しました。去年7月に6経済団体と応援サポーター宣言を受け、企業・団体がこども・若者・子育て家庭を支援する取り組みを広く発信し、市全体で子育てを促進する機運を高めることを狙います。対象は若手従業員の支援や地域の子ども・若者、子育て家庭を支援する活動を実施する企業・団体。募集期間は8月14日から10月1...
市は2050年のゼロカーボンシティと2030年度温室効果ガス削減目標の実現を目指し、国民・消費者の行動変容を促すデコ活推進事業を展開しています。今年度は市内在住・在学の高校生を対象に「デコ活PR動画コンテスト2024」を実施。デコ活は脱炭素と環境に良い“エコ”を組み合わせた新語で、若者の自由な発想を動画で表現してもらい、入賞作を市公式YouTubeや市ウェブサイト等で配信して広くPRします。
8月12日正午から“社会を明るくする運動”の一環として中学・高校生弁論大会を開催。大村・東彼杵地区からは地区予選を勝ち抜いた児童生徒が出場予定。犯罪のない明るい社会づくりをテーマに、若者の思いを発表する場として地域の参加を促します。会場へ足を運ぶ市民に呼びかけます。
一宮市は婚活支援事業『いち婚』として18〜39歳の独身男女を対象に市主催の婚活イベントを開催します。第1弾BBQパーティは9月28日、会場はBBQ GARDEN Sunny Season、受付は17:00〜、定員は男女各20名。第2弾は謎解き＆スイーツパーティ（11月10日、オリナス一宮本町）、第3弾はクリスマスパーティ（12月7日、Healing Forest Cafe）。参加費は2,00...
西宮市二十歳のつどい広告事業については、成人を迎える若者を対象とした記念イベントの認知度向上を目的に、広報媒体の選定と広告展開方針を検討する。媒体別の費用対効果、デザイン・メッセージの統一、地域事業者との連携、SNS活用の枠組み、閲覧年齢層の分布把握、イベント開催日程・開催地の案内を含む総合的な広報戦略を検討する。
市は“ひきこもり地域支援センター”を設置し、相談窓口の一本化・情報提供・連携窓口を整備します。若者・家族を対象とした早期支援、医療・福祉・教育・就労の多職種連携を推進し、社会参加を促します。センター名は仮称「そ・えーる」とし、利用者のプライバシー保護と利用しやすさを両立させる運用を目指します。
7月の定例会見で前橋市は「こども条例」および「こども計画」の制定を推進する方針を示しました。市民参加のまちづくりを重視し、6月のタウンミーティングで400名超の参加を得て、市民の意見を今後の市政運営に反映させるとしています。7月4日の「こどもまんなかリレーシンポジウム」を契機に、経済界との連携や若者をゲストに招く取組みを評価。今後、あらゆる世代・団体を巻き込み具体的な条例・計画の策定を進めて...
7月13日に「TGC MATSUYAMA 2024 by TOKYO GIRLS COLLECTION」が松山市と連携して開催され、ファッションショーとアーティストライブのほか、地元高校生によるBaseball-Dance、街頭でのパブリックビューイング、ABEMAの無料生中継と公式SNSでの配信を実施します。翌日7月14日には JAMCLAP MATSUYAMA feat.TGC MATS...
燕市は子育て支援に取り組む企業を「つばめ子育て応援企業」と認定。認定企業数の増加に伴い、男性育休所得奨励金の交付人数が前年度比で大幅に増加。今後も制度の周知を進める。10月22日に商工会議所等と共催で「仕事と子育ての両立」をテーマとしたセミナーを初開催。講師が企業課題を把握し若者が働きたくなる職場づくりのポイントを解説。問い合わせ先は企画財政部地域振興課。
市内の中小企業に就職した方の奨学金返還を支援する制度を創設。若者の雇用定着を促進し、教育費負担の軽減を図る。適用条件、支援額、返還期間、手続などの実施要件を検討中です。
就職を控える学生を対象に、市内企業での職業体験を実施。期間は7月26日から9月27日まで。土日祝日・お盆期間を除き、複数日申込が可能。応募期間は6月24日から9月6日まで。協力企業は14社、参加費は無料だが昼食は各自負担。交通費上限3,380円、連日日程時の宿泊費は実費支給。
こどもの未来を輝かせる取り組みの一環として、7月4日群馬会館でシンポジウムを開催。加藤こども政策担当大臣の基調講演と、商工会議所・緑水会・前橋青年会議所・大学生によるパネルディスカッションを実施。定員300名・事前申込制。取材申込みは7月28日まで。子ども・子育て世代だけでなく若者・企業の関係者も参加し、こども政策の展望を議論します。
こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。
市内の中小企業・中堅企業で働く若者の住宅支援として、こうべ「住む×働く」若者応援補助金を新設します。企業が住宅手当を支給する場合、その半額を神戸市が補助として上乗せし、就職後3年以内・市内在住・30歳未満の従業員を対象とします。補助は月額上限1万円。高齢者が多い区域では補助率を3分の2に引き上げ、上限を1万4,000円へ拡充します。補助額は、宿舎借上費用から従業員負担を除いた経費の2分の1を...
安曇野市は江戸川区との友好都市盟約50周年を迎え、9月に穂高荘・燕岳登山ツアーを初開催。次世代を対象とした登山ツアーにはガイド同行とオンライン説明会を組み込み、交流の継続・深化を図る。併せて8月には江戸川区花火大会を鑑賞する親子ツアーの募集も実施。地域間交流の新たな機会を創出する取り組み。
環境分野では、水素戦略の策定を進め、第9次総合計画を見据えた長期的なエネルギー・産業構造の転換を検討します。補正予算には困難を抱える方を含む多様なこども・若者支援政策の充実も含め、DX・安全・安心の施策を肉付け。コロナ禍前より元気で明るいまちづくりを推進するための基盤整備を着実に進めます。
若者の市政参画は、市政審議会の若年層参加、インターンシップ・ボランティア機会の拡充、デジタル施策での意見募集・施策検証、学校・地域の連携による若者向け情報発信などを通じて、若い世代の政策参与を促進します。実際の政策への反映と、自治の意思決定プロセスの透明性向上を目指します。
市政情報の伝達をInstagram・YouTube・LINE・Xなど多様なSNSへ拡げ、若い世代を含む幅広い市民へアクセスを確保する。オンライン配信の視聴数・エンゲージメントの増加を目標とし、公式アカウントの現在のフォロワー動向を踏まえた広報戦略を展開。予算・施策の要点を分かりやすく伝え、アンケートやコメント欄を活用して市民の声を反映させる。