教職員以外も含む横断的な組織で、こどもへの性被害防止に向けた取組を集約・分析。令和8年度初期予算へ予算化を目指し、条例整備・抑止策の検討を進める。教育委員会・政策局・こども局・地域連携を強化し、塾・習い事・子ども食堂等を対象に網羅的対策を展開。必要であれば独自条例化も検討する。
こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。
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