玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
菊陽町の交通量調査データを熊本市都市建設部が受領・活用する方針。菊陽町と熊本市・都市圏域の渋滞状況を俯瞰し、過去のデータと照合して中長期の対策を検討する。4月から熊本市職員を菊陽町へ出向させる人事交流も開始。パーソントリップ調査と連携し、公共交通の在り方・道路整備の方針に反映していく。
熊本都市圏のパーソントリップ調査は、令和7年度の都市交通マスタープラン見直しに向けた基盤調査。昨年のアンケート結果を取りまとめ、現状分析と将来予測を今年度に進め、県・市と連携して交通量・動向を把握、将来の公共交通の在り方・道路整備の方針へ反映していく。
市道の除草を迅速かつ重点的に対応するため、令和6年度から土木課内に会計年度任用職員3名による除草直営班を組織。区長・地域住民からの通報やシルバー人材センターの情報を活用し、通学路となる市道の雑草を優先的に除草して登下校時の児童生徒の安全性向上を図る。問い合わせは土木課へ。
市内の第4種踏切は18か所中3か所が残っており、今後は地元自治会・近隣住民と相談のうえ、廃止または第1種管理へ切替えを検討します。国道・県道を含む該当箇所の所在把握には留意し、上毛電気鉄道との協議を継続。平成27–28年度頃から調整を開始し、現在は認定外道路の扱いも含め、協議を進める段階です。
暗い道路の街路灯設置や防犯カメラ設置を進め、犯罪被害者支援条例の制定と見舞金制度の導入を進めています。犯罪を抑止するハード面の整備とともに、被害者支援の財源確保・実務的支援策を県警と連携して整え、事件の抑止と安全な生活環境の確保を図ります。
高規格道路・都市高速の実現に向け、国・県・政令指定都市が連携して前進します。木村知事と市長が共通方針を共有することで、交通網の整備や渋滞対策を実現可能性の高い政策として推進します。今後、国への要望・連携強化を通じて、都市機能の向上と地域経済の活性化を目指します。
5年連続の企業立地増はTSMCの開所の影響が大きく、駅周辺のオフィス需要が高まっています。菊陽・合志など周辺エリアとの連携と九州新幹線・高速道路の交通網整備を踏まえ、半導体関連を中心とした製造・関連企業の拠点化を促進します。交通アクセスの改善とインフラ整備は、熊本市の産業振興の柱として引き続き重要課題です。
令和6年4月1日付の人事発令で、異動は1,167名と前年実績より41名増。定年延長の適用により38名が正規職員として勤務を希望している一方、60歳到達者の内訳は定年前再任用短時間10名・普通退職11名を含む。育児休業取得促進のため、代替職員として正規職員を継続配置。令和5年度に引き続き、職員の仕事と子育ての両立を支援するため、代替職員として正規職員を10名配置（市民課、保険年金課、福祉総務課...
4月1日から、スマホで事前登録なしに直接一時滞在施設を予約・入場できる帰宅困難者支援システムを運用します。中心部の26施設を用意し、最大収容2万500人。属性に応じて要援護者・車椅子利用者・子連れ・女性専用などの受け入れ条件を案内し、二次元バーコードで受付を完了します。道路情報・交通連携、多言語対応（12言語）、防災サイトと連携した安全・円滑な移動を実現します。
冬期の除雪状況に関する報告。人員配置・機材の運用状況、道路・生活路の確保状況、今後の除雪計画・予算の執行状況、住民への影響・対策、緊急時の対応手順・連絡体制、今シーズンの課題と改善策を説明する。
第2工区の市道改良を推進するため、国予算の獲得を含め鋭意努力。安全性と利便性の向上を図るインフラ整備で、地元の生活機能を底上げする。
駅南の市役所線をベルデモールで止まらず小門口方面へ貫通する暫定整備、日岡山・JR高架下北向き一方通行の導入、ニッケパークタウン周辺の交通改善を進める計画。詳細設計を6年度に行い、7年度に工事予定。全体は暫定的な整備であり、将来的な全面整備は国計の進捗次第で検討する。駐車場・車の流れ改善で市民利便性を高める。
伊勢志摩地域の自転車活用推進計画を、環境負荷の低減と観光振興を目的に推進します。県内初となる8市町の合同署名式を開催し、交通政策課が担当。道路整備・駐輪場整備・安全対策・連携イベントの企画・広報・財源確保など、地域間連携の仕組みと年度計画を説明。今後の推進体制と評価指標の設定・実施スケジュールを示す予定です。
不老川の緊急治水対策事業に伴い、市道の廃止・区画整理を行う議案。治水効果を最優先しつつ交通網の再編、代替ルートの確保、住民説明会の実施、関連施設の移設計画、財源配分・補助制度の整理を含む。地域生活の利便性と安全性の両立を図る長期計画の一部として位置づけられる。
生活道路の安全向上を目的とした『ゾーン30プラス』の整備計画を策定。富士地区を対象に、最高速度を30km/hに抑制する区域規制と、ハンプや狭さくといった物理的デバイスを組み合わせて通行空間の安全性を高める。データに基づき潜在的危険箇所を特定し、過 speeding・急ブレーキの発生を抑制する対策を地区内で実施。地域の交通安全対策としての取り組み。
珠洲市に対する対口支援として、リエゾン8名・避難所運営支援22名・避難所ごみ収集32名を派遣。神戸市独自の支援は避難所の健康管理（保健師6名）・道路復旧支援（8名）・広報支援（4名）を実施。広報と別に罹災証明の周知業務も検討中。1月24日現在、珠洲市を含む被災市町へ計332名を派遣。今後も派遣を継続。退職者約3,000人の中からOB参加を検討し、K-TEC会員151名を核とする先遣調査グルー...
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
第8次総合計画のスタートを迎え、人口減少・少子高齢化を踏まえたまちづくりを推進。10分・20分構想に基づく高規格道路の整備、住民参加型の道路計画、概略ルートの検討を着実に進め、市電延伸などの公共交通の財政影響を議会と協議しつつ、庁舎建替えの議論へつなげます。