守口市教育委員会と学校法人大阪成蹊学園が協定を締結。協定の趣旨は、教育環境の充実と学校運営の連携強化を図り、児童生徒の学習機会の拡充と地域との協働を進めること。具体的には、教員研修の共同実施、ICT教育の推進、放課後学習支援・地域資源の活用、学校運営の効率化・情報共有の促進、信頼関係の構築などを想定している。
被爆証言の音声データのアーカイブ化を含む保存・展示活用の強化に取り組み、外国人への伝え方・発信力の不足と課題を解決する。戦没者追悼式・平和祈念式典への外国人参画を促進し、来年度以降の具体策を政策化して継続的な伝承体制を整える。
令和6年度のふるさと納税寄附額は約4億8,000万円と過去最高となり、寄附額増加の要因として日用品の固形洗濯洗剤ジェルボールの追加、ポータルサイトの拡充（11サイト→13サイト、令和6年4月に「ふるなび」「まちのわ」追加）や新規返礼品の導入、動画広告など広告強化が挙げられました。令和7年度は15事業・2億4,550万円の活用予定で、複合施設建設・桜山公園ネット遊具設置・市内宿泊施設「やどや」...
令和7年度は15事業・2億4,550万円の使途を予定。複合施設備品の整備、市民体育館のバスケットゴール更新、市内宿泊施設「やどや」設備改修、みかぼみらい館の設備拡充、市内循環バスの購入等を実施予定。平成6年度実績の10事業・1億4,160万円も踏まえつつ、より充実した施設・公共サービスを提供する財源としてふるさと納税を活用します。
学校図書館の蔵書充実を図る予算を計上します。児童生徒の読書活動を活性化し、学習意欲の喚起と知的好奇心の育成を支援します。教材としての蔵書拡充は、地域の読書文化の醸成にも寄与することを期待しています。
富士市立中央病院は二次救急医療機関として24時間365日救急患者を受け入れており、令和6年度から救急専門医を週1日配置、6月からは週2日体制へ拡充します。これを受け、今年12月からラピッド・ドクターカーを運行します。ラピッド・ドクターカーは、富士市消防本部からの出動要請を受け、現場へ救急専門医と携行機材を迅速に派遣し高度医療を提供、救命率の向上を目指します。車両費用等は寄附募集で賄い、市民の...
漁場保全活動を支援する費用を補正予算で拠出。これまでのマダイ・ヒラメ等の放流、たこつぼ・魚礁設置、漂着物除去、ため池のかいぼり等の官民連携を継続。2022年の全国豊かな海づくり大会を契機に開始した海の栄養塩類の添加・施肥事業を拡充。国の緊急対策事業を活用し、今年度の投入量を昨年度の約6.7倍にあたる790トンへ増加。施肥は複数年モニタリングと効果検証を継続。岸から100m・水深約2mの海域を...
ひと涼みスポットは、暑さをしのぎつつ人と交流できる場として、今年度は公共施設30カ所に加え民間施設25カ所を協力確保し計55カ所へ拡充。現在は96カ所の協力を得ており、100カ所超を目指す。新たに全郵便局31カ所が協力対象となり、クーリングシェルターとして登録予定。開設期間は6月1日から10月31日まで。ポスターに加えのぼり旗も導入し、SDGs未来安心都市・明石の健康・環境・居場所を一体化し...
9月から0歳〜2歳クラスの第1子保育料を無償化、定期利用保育の全児童の保育料を無償化。認証保育所・認可外保育施設の助成を拡充・緩和し、私立幼稚園の預かり保育の第1子対象を拡大。児童発達支援は0〜2歳第1子の負担を無償化し、食材料費も無償化します。
市制20周年記念事業『豊岡のってECO』は、ノーマイカーデーを活用して路線バスで市内の観光スポットを周遊する新モデルコースを導入・拡充する。8月を中心に子ども料金を設定し、観光客も対象とする。日常の公共交通利用と脱炭素・健康増進を促進し、観光振興と交通の一体化を図る。
氷見のクロダイを題材とした水産資源・食文化の啓発事業の実施方針を説明。魚の生態・旬・漁獲・加工・流通の紹介、学校・市民向けの講座・体験、地域ブランドの発信、資源管理の取り組み、協力団体・参加費・参加方法、評価指標と今後の拡充計画を整理する。
中部電力ミライズと協定を結び、市内公共施設に有料の普通充電器121基を新設。運用は同社が担当し、市は駐車場を充電用地として提供。料金は10分55円、TreeVアプリで決済。2025年6月1日から一般供用開始。民間活力を導入した県内最大規模の充電網拡充で、EV普及と脱炭素推進を加速。
泉佐野市が赤ちゃんポストの設置・内密出産をめぐる自治体間連携を検討する中、熊本市慈恵病院の取り組み18年の実績を踏まえ、孤立した妊婦や予期せぬ妊娠を抱える家庭を支える相談窓口の拡充と支援体制の強化を目指す。両市の市長・担当者間で情報共有・ディスカッションを継続し、行政主導での協力体制づくり、窓口の敷居を低くするノウハウの活用を検討する。今後は具体的なスキームと財源設計を協議。
熊本市の妊娠内密相談センターの設置・連携を学び、泉佐野市でも連携・協力を推進。事前相談の充実・寄り添い型支援を前提に、医療機関・自治体・関係機関の連携を強化。窓口の敷居を下げ、孤立した妊婦の不安解消と母子の安全確保を目指す。地域の実情に応じた窓口設計と情報共有の仕組みづくりを検討する。
日本語教室『い～な』を通じ、地域に暮らす外国人の日本語習得と生活支援を推進します。教室運営は学校・地域団体・ボランティアの協力で実施され、日本語学習の機会拡充と日本社会への円滑な参加を促進します。学習ニーズに応じた教材、相談窓口、情報提供を行い、多文化共生と地域生活の安定化を図ります。
令和7年度の一般会計補正予算第2号の目的と主要な変更点を示す。財源の再配分と新規・拡充施策の反映、既存事業の見直し、執行スケジュール、監査・情報公開の運用などを市民に周知する。
待機児童対策として保育定員の拡充を議案化。共働き世帯の増加に伴い保育ニーズが高まっており、過去のデータからニーズの増加傾向が示されている。第2次豊中市こども園整備計画に基づき、7圏域の公立こども園配置を基本に適正化し、各圏域の中核を担う公立こども園を1園ずつ整備することで待機児童の解消と保育の質向上を目指す。
6月2日から市役所窓口の開庁時間を9:00-17:00へ変更。県内初の試みとして、来庁不要の手続きやコンビニでの住民票取得を段階的に拡充。オンライン手続きの利用促進と市民サービスの利便性向上を目指し、今年度は試行的に運用。市民の利便性と行政の効率化を両立させる施策として進められる。
オンライン申請の拡充を進め、児童手当などの手続きのオンライン化を継続。このほか出生届のオンライン化を検討し、将来的には一度提出した情報を再提出不要とする『ワンスオンリー』な行政サービスの実現を目指します。住民の利便性と行政の効率化を同時に図ります。