民生委員・児童委員の活動費を区内トップクラスへ増額して、相談・見守り・安否確認等の現場活動を強化。新たに災害時相互応援協定を結ぶ自治体と交歓研修を実施し、来年度は郡山市・茅野市を訪問して災害対応力の向上を図ります。
大垣公園等再整備基本計画市民検討委員会の設置について、公園再整備の基本計画を市民の立場で検討する委員会を設置する趣旨・委員構成・任期・審議スケジュール・公開手続・合意形成の進め方・今後の公表方針を説明します。市民参加を通じた透明性・納得性の向上を目指す取り組みです。
藤岡市は市民サービスの向上と事務の効率化を目的に、窓口における手数料の支払いをキャッシュレス決済「PayPay」で実施します。対象は戸籍・住民票の写し、印鑑登録証明書、納税証明書、飼い犬の登録・注射済票交付など。利用開始は4月1日（火）から。利用可能窓口は市民課、税務課、納税相談課、環境課、鬼石振興課、地域づくり課、総務課、健康づくり課、農政課、土木課、建築課、都市計画課、農業委員会事務局。...
牛田廃寺跡が県指定史跡に指定されたことを記念して、藤岡市教育委員会主催の春季企画展を開催。展示資料は教育委員会所蔵品を中心に、必要に応じて周辺遺跡の資料を借用して構成。神流川流域に点在する古代寺院の成立と地域との関係を、実資料を用いて解説します。会場は藤岡歴史館企画展示室、会期は3月8日（土）〜5月25日（日）、開館時間は9:00〜17:00、入館は16:30まで、観覧無料。関連イベントとし...
放課後の部活動の負担を緩和し、地域人材の活用を推進する『KOBE◆KATSU』の予算を計上。教育委員会と市長部局が連携して実施し、教員負担軽減を目的としない点を明確化。第一次募集は1月16日〜2月16日で既に620クラブの応募。新規種目の保険料負担、情報発信、日没後の活動対応の照明設置、グラウンド整備、吹奏楽などの文化活動の環境整備を進め、放課後の時間を豊かにするプログラムを展開。
地域委員会は20年を経過した現状を踏まえ、地域活性化と地域の特性を生かす運用を重視して見直す。令和7年度・8年度は従来どおり継続しつつ、予算配分の調整や組織運用の改善を図る。地域の声を反映し、住民と行政の協働によるまちづくりをより効果的に進めるための再設計を検討する。
新庁舎建設推進事業は、合併後の老朽化と機能分散を改善するため、有識者と市民で構成する検討会を設置して庁舎の在り方・場所・規模を慎重に検討する。年度内の目標設定はなく、外部委員の意見を反映し、庁内組織と並行して審議を進める。必要に応じて市民の意見聴取を実施する方針。
市議会3月定例会に提出予定の議案について、資料1-1および資料1-2に基づく内容要点を整理し、審議のポイント・所属部局の所管範囲・提出時期、質疑応答の想定項目、関連する手続き上の留意点を概説します。条例改正案・予算案・補正予算案などの推進背景・政策目標・財源手当て・影響を受ける市民・事業者の視点・関係機関との連携体制・審議日程・委員会審査の流れを見通します。
子ども・子育て会議条例の一部改正案は、会議の位置づけ・委員構成・審議手続き・公表事項などの見直しを行い、子育て政策の市民参画と透明性を高める。関連部局間の連携強化、施策評価の実施方法、答申の公表時期の整理も含む。
令和6年度の教育委員会表彰で、小中高生56名が表彰され、学習・部活動の優秀な成果を市民へ伝えます。教育総務課が受賞基準を案内し、表彰式の運営・受賞者の事例紹介・学校への通知を通じ、学習意欲の向上・学校間交流の促進・地域の学習文化の育成を図ります。受賞者の活躍を地域紙・学校ホームページで紹介し、保護者の参加を促すとともに、教育予算の有効活用をアピールします。
令和7年1月22日付で大磯町教育委員会委員の濱谷海八氏より、個人的理由により令和7年3月31日をもって委員を辞職したい旨の願いが提出された。町長は同日この願いを受理し、令和7年1月31日付で辞職することに同意した。辞職日は教育委員会の執務体制に影響を及ぼす期間として設定され、後任の人事手続きや任務の引き継ぎなど、今後の対応が課題として想定される。今後は辞職後の人事配置と教育行政の円滑な運営を...
辞職の発生を契機に、教育委員会の任期管理・人事配置・後任補充手続の見直しを検討する方針が示された。これには任期の明確化、補欠・欠員時の代替選任プロセスの整備、関係部局との連携強化、透明性のある人事基準の策定が含まれる。辞職による影響を最小化し、教育行政の継続性と地域の信頼性を確保することを目的とする。
対話型AIによる窓口対応の高度化、キャッシュレス決済の拡大、地域図書館のWi‑Fi整備、町会・自治会向け地域交流アプリ導入支援、Web口座振替受付サービス、多言語コミュニケーションシステムの本格導入、民生・児童委員の活動でのタブレット活用など、新技術を暮らしと行政手続きの現場に導入。手続きの負担を軽減し、地域の利便性と安全性を総合的に高める。
昨年第3回定例会で成立した実施設計補正予算を前提に、市電延伸計画を安全対策を最優先する方針へ見直し、外部検証委員会の最終報告を踏まえた対策を実施中。レール点検・運転士確保・処遇改善・安全教育などを徹底し、年度内に全体を再点検する。高度化計画の見直しを含め、上下分離を含む新体制を申請する準備をし、国補助の活用と財政局との協議を経て、最終報告を九運局へ提出予定。延期の可否・時期は未定。
文化芸術系大学へ進学・在学する学生を支援する給付型奨学金制度を創設。令和7年4月から開始、給付金額は100万円（返済不要）で、対象は令和7年4月入学予定または在学中の新2年生〜新4年生。ただし在学生の対象は制度開始初年度のみ。申請期間は2月3日〜3月31日。条件は市内居住3年以上の生計維持者、学習意欲・志の高さなど。審査は奨学資金運営委員会を経て4月末に給付決定通知を送付。
豊田市はSDGs未来都市としての取組を継続してきた中で、国内初となる『2025国際首長フォーラム』の開催を決定し、10月14日〜16日の3日間、名鉄トヨタホテル等での開催を想定。参加想定は40か国・60市・約250名。安全・運営を支える『開催支援実行委員会』を設置し、第1回会合を2月13日に開催。地元機関と連携し準備を本格化するとともに、フォーラムを契機としてSDGs評価・モニタリング協定を...
水道事業経営審議会は学識経験者や各団体の推薦・公募委員で構成され、適正な料金体系や財政の健全性、長期安定供給を前提とした料金設計について諮問しました。審議会は令和6年7月からの改定が妥当との答申を行い、沼津市はこの答申を受け、同年11月定例会で半額ずつ段階的に改定する条例改正案を上程・可決しました。引き続き住民負担に配慮しつつ、財政健全化と安定供給の両立を目指す枠組み作りが進められます。
市議会場・委員会室に音声認識システムを導入することで、議事録作成の自動化・正確性の向上を図り、会議運営の効率化を推進します。行政のDX推進の一環として位置づけられ、デジタル化による作業時間短縮と透明性の向上を期待します。
本件は、守口市が公表した令和6年12月13日付の案内で、第11回社会教育関係団体補助金に関する事務調査特別委員会の開催を告知しているものである。公式資料としてPDFが添付されており、同委員会は社会教育関係団体へ支給される補助金の事務上の調査を目的とする特別委員会として位置づけられている。会議の具体的な開催日時・場所・提出資料などの詳細はPDF資料に記載されている。
日本初開催となるRunbike World Championship 2025が富士市のふじさんめっせを会場に開催。アジア諸国を含む約800名の選手と日本国内のトップライダー、観客・関係者計約2,500名の来市が見込まれ、主催はR.C.S全日本ランバイク選手権シリーズ実行委員会と市の共催。大会は自転車活用の裾野拡大とスポーツ交流に寄与し、地域経済の活性化にもつながると期待されます。