市民サービスの適正な負担と財政運用の安定化を目的に、手数料の一部を改正する議案。対象窓口の料金設定を見直し、公平性・透明性を確保する。実施時期・適用範囲は条例に従い周知される。
スマホ市役所の拡大と本庁舎での自動音声案内の導入を進め、オンライン窓口の利便性向上と職員の業務負担軽減を図る。市民サービスのデジタル化推進の一環。
マイナンバーカードの普及拡大を受け、窓口の混雑緩和と利便性向上を図るため、マイナンバーカード専用の交付窓口を開設します。更新受付の増加にも対応できる体制とし、窓口は書かない窓口の導入を含め待ち時間の短縮を追求。現状の交付率85％超を背景に、手続きの迅速化と市民サービスの安定運用を進めます。
総合計画の推進に伴い、行政手続のオンライン化・窓口業務の効率化を進め、デジタル基盤を整備して市民サービスの利便性を向上させます。データ利活用のガバナンス強化、オンライン申請・情報提供の拡充、職員のデジタルスキル向上を図り、透明性とサービス質の向上を目指します。
令和7年を『上越アニバーサリーイヤー』として位置づけ、合併20周年、観桜会・謙信公祭の100回、上越まつりの50回など節目となるイベントを市民と共に盛り上げ、歴史と文化の魅力を国内外へ発信します。共通ロゴの活用を軸に、デジタル発信・PRイベント・コラボ商品開発を組み合わせ、観光と地域活性化の好循環を創出します。財政運営では第7次総合計画の取組を優先し、基礎行政サービスの質を高めつつ持続可能性...
令和7年度予算の査定を月内に開始し、第7次総合計画に基づく取組を着実に推進します。市民生活を支える基礎的な行政サービスの確保・充実を最優先に、地方創生や公共サービスの質向上を図る財源配分と事業の優先順位を検討。持続可能な財政運営を前提に、重要施策の実現性と市民影響を評価していきます。
新庁舎の整備は防災機能の強化と行政サービスの質の向上を目指す取り組みであり、災害時の中核拠点としての機能強化、庁内業務の効率化、窓口サービスの利便性向上などを含みます。市民説明責任を果たしつつ、地域のにぎわい創出や防災拠点としての機能強化を見据えた長期的な市政基盤の再構築を目指します。市は説明会を通じて透明性を確保し、財政計画・移転スケジュールなどを示す予定です。
背景: 行政手続のデジタル化の潮流に対応する。目的: 市民が証明書をオンラインで取得できるようにし、来庁負担を軽減するとともに行政の利便性と業務効率を向上させる。内容: 住民票の写し、所得証明、課税証明等のオンライン申請と電子交付を開始。対象: 全市民。実施体制: 市民課・税務課・行政情報課が連携。留意点: セキュリティ・周知・本人確認。時期: 2024年度開始見込み。
著作権関連の問い合わせ窓口を一元化・透明性向上の観点から整備する施策。市民・クリエイター双方が権利侵害の申告・検証・手続きの流れを容易に把握できるよう、問い合わせ先の統一、回答の標準化・所要日数の公表、対応状況の追跡可能性、処理負荷の軽減を図るワークフロー構築を検討する。併せて、誤解を招く表現の排除と、多様な権利者とプラットフォーム間の対話を促進するためのガイドライン整備、適切な苦情処理手順...
東海道沿線の57自治体が連携して設立する協議会。観光・産業・防災・行政サービスの連携を強化し、情報共有・共同プロジェクトの推進、跨市連携による公共サービスの効率化と地域活性化を目指す。
市の公式LINEの本格運用開始によって、行政情報の迅速な伝達・窓口来庁の負担軽減・手続き案内の分かりやすさを向上させます。災害時には緊急情報の即時配信にも活用し、市民参加型の情報提供基盤を強化します。今後は多言語対応、ライン経由の申請受付・通知機能の整備、教育機関・企業との連携による情報発信の充実を目指します。
総合計画である新時代創造プランを令和6年度～令和13年度の7年間で推進。財源確保と事業見直しを通じ資源を有効活用し、行政サービスの質を向上。持続可能な行財政体質の構築と人材育成・生産性向上を基本方針とする。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。
令和６年度第4回出雲市議会に提出予定の案件群について説明。総務部が所管する行政運営の基盤となる議案を中心に、自治体運営の透明性確保、行政サービスの質向上、組織運営の効率化、デジタル化推進などの方向性を詳述。各案件の目的・根拠・予算規模・財源計画・影響範囲（市民・事業者・職員）・実施時期・リスク評価・審査のポイントを整理し、今後の議会審議スケジュールと市民説明の方針を併せて示す。
来年1月14日に熊本市マイナンバーカードセンターを開設。窓口混雑緩和と市民利便性向上を図るため、通町筋電停近くの大劇会館1階に設置し、日曜〜木曜の9時から19時まで開所。予約以外にもチャットボット・申請書自動作成・家族対応室を整備し、プレオープンを1月10日に実施。区役所窓口と並行して運用し市民の手続きの利便性を高めます。
自治体の子育て支援情報を一冊にまとめたガイドブックの完成を公表。地域の相談窓口、保育所・認定こども園、医療・教育サービス、各手続きの要点、窓口の開庁時間など、子育て家庭が日頃直面する情報を分かりやすく整理。今後の配布計画とオンライン版の案内も併記。
同性パートナーの権利保護と行政サービスの利用促進を目的に、関市は他自治体と連携してパートナーシップ宣誓制度の相互活用を開始。宣誓制度の周知・窓口対応の統一、民間機関の対応拡充を進め、住民の公的サービス利用機会を拡大する取り組み。
LINE公式アカウントを12月2日からリニューアルし、保護者と小中学校の連絡をLINEで行えるようにするとともに、郵送証明書請求をマイナンバーカード認証でLINE上から完結させる等の新機能を追加。子育てメニューを設け、子育て関連情報の取得を容易化する。実施校は順次拡大。