物価高騰対策として、補正予算案を2月市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付、運送業者支援給付金、認定農業者等支援を含む4事業を実施。市民生活の安定と地域経済の活性化を狙う。
茨木市とトランス・コスモスが自治体DXに関する連携協定を締結。保活アプリの実証、保育所入所業務の改善、フロントヤード改革、DX人材育成など、窓口のデジタル化と市民利便性向上を目指す。
茨木市は日本生命と包括連携協定を締結。市政情報の発信協力、特殊詐欺警報時の注意喚起、交通安全啓発などを実施。約400名の営業職員ネットワークを活用した周知・協働の取り組みを進め、今後はがん検診受診勧奨など幅広い分野で連携。
本補正予算案は、年央の財政状況と今後の市民ニーズの変化に対応するため、予算の組み替えと新規・拡充施策を盛り込む。冬期の生活支援・降雪対策、道路除雪・交通安全、防災・災害対応の強化、学校・保育所の運営経費の安定化、医療・介護サービスの質と安定性の確保、地域福祉給付の迅速化、観光振興・産業振興投資などを含む。財源は一般財源と臨時財源の適切な配分を前提に、基金の活用や事務事業の見直しを体制化。市民...
令和7年度予算編成に際し、市民のご意見を募集する取り組みの目的と運用方針を説明する。公募の方法（オンライン受付、窓口、郵送）、意見聴取の期間・対象項目、意見の反映プロセス（財源配分・事業優先度の判断基準、透明性の確保）、審議スケジュールと公表方法、住民参加の促進策、過去の提案の活用状況との比較、今後の周知計画を示し、財政健全性と市民ニーズのバランスを図る。
令和6年度の暮らしと幸福感に関するアンケートを公表。4,500名無作為抽出・1,651票回収、平均幸福度6.85点（全国6.5点上回る）。健康状態・自己効力感・住宅環境・公共空間・地域づながり・文化・芸術などが幸福度と高い相関を示す。こうした結果を基に、かわまちづくり・公園再整備を含む施策を来年度予算へ反映させ、市民の幸福度向上を図る。自然景観の改善は課題。
本件は条例等の一部改正による市民生活の利便性向上と行政運営の適正化を目指す。窓口手続の簡素化、規制の整合性確保、福祉・教育関連の運用改善、安全・防災の基準見直し、環境保全の数値目標更新、財務・契約関連規定の整合化などを含む。改正後は手続の透明性・公正性を高め、事務処理の効率化と市民サービスの向上を図る。
令和6年第4回茅ヶ崎市議会定例会提出議案は、添付の一覧表のとおり公表されており、詳細は別紙記者発表資料を参照する。
所得税の非課税限度額を178万円へ引き上げる可能性に対し、市税収に約1割程度の減収が見込まれる可能性を説明。財源不足の懸念から国・県と連携して補填を求める方針で、影響の大きさに関する具体額は制度設計待ち。
財政調整基金として1,500,000千円を積み立て、今後の財政需要に備えた財政基盤の安定化を図ります。将来の財源確保と緊急時の財源運用の柔軟性を高め、財政健全化の観点から重要な施策と位置づけられています。
国から準備段階調査着手箇所の選定を受け、スマートインターチェンジ事業化に向けた路線測量・地質調査・予備設計などの詳細検討を実施します。債務負担行為の限度額は95,507千円、期間は令和6〜7年度。都市計画課が推進する長期的な交通網高度化の取り組みです。
令和6年度補正予算案の概要として、一般会計に10億8,622万円を追加し、予算規模を1,081億1,554万円とする。第100回の高田城址公園観桜会・謙信公祭の記念事業準備経費の増額、名立区・安塚区の地すべり復旧費、学校のエレベーター設置等の改修費、給食食材費の不足分、特別障害者手当等の支給増額など、様々な財政需要を補正。債務負担行為の見直し・繰越処理も含む。
国の103万円の壁撤廃が実現すると、市民税の減収が見込まれ、四日市市は不交付団体として約60億円のマイナスを想定。国の補填があれば影響は軽減されるが、現時点では不透明。地方財政の安定確保と市民サービスの維持が課題となる。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
今年度総合計画の見直しを実施し、来年度からの後半5年間に向けて、8分野29項目の施策を織り込み、方向性を示す。財政状況と社会情勢の変化に対応した計画の再整理を進める。
千葉県民がおっべす！おくりものグランプリ2024の結果に基づく政策的取り組みとして、観光・交流拠点施設「末廣農場」の指定管理者を株式会社グッドスタッフに決定した。これは末廣農場の運営を民間のノウハウで活性化することを狙いとするもので、岩崎久彌氏が拓いた養豚の歴史をつなぐ株式会社堀江ファームと協力して、地域資源の活用と観光振興を促進する方針の一環である。さらに、両社が共同開発した『末廣農場ハム...
ウェブサイトをより良いものとするため、市民のご意見を募集する案内があり、意見は公開情報の改善に活用される予定。
提出議案の詳細は別紙記者発表資料で説明され、詳細情報は記者発表資料を参照する。関係部局への問い合わせ先情報も案内されている。
人口減少と費用上昇など共通課題に対応するため、下水道事業を2027年4月1日から地方公営企業法の規定を全面適用した形でガス水道局へ移管。窓口・経理等の共通業務を一元化し市民サービスの向上と業務効率化を図る。組織体制は資料のイメージ図のとおりだが、具体は2月記者会見で提示予定。
窓口の聴取支援として軟骨伝導イヤホンを試験導入。11月26日から本庁舎2階の長寿医療課と駅前窓口で導入を開始し、音量調整や個人情報保護対応を確保。今後利用状況と有効性を検証し全窓口への展開を検討。高齢者・難聴者の負担軽減と窓口の衛生面にも配慮する。