今後の財政需要に備えるため、財政調整基金を2,800,000千円積み立てる。財政安定化と将来の支出対応力の強化を目的とした基金の積立改定。
地域医療政策アドバイザーを設置し、高齢化社会の医療を未来へつなぐ、持続可能な医療を地域と共に築くことを目指す。医療の見える化と地域連携の強化、財政・人材の安定化などを支援する専門的助言体制の整備を予定。
芦屋市独自の新設焼却施設を回避し、神戸市と広域処理を実施することで、建設費の削減と運搬・処理料を含むランニングコストを大幅に抑制。中継施設を導入する前提で、現行計画と比較して約4割の財政負担抑制を見込み、港島クリーンセンター等の既存施設を有効活用して圏域の財政安定化とインフラ更新のスケールメリットを狙う。