大規模災害に備え、避難所収容力を超えた場合の受援体制を強化するため、市が協定を結ぶ宿泊事業者・キッチンカー事業者・見附不動産協会・NCTと連携して、避難者の収容・温かい食事提供・緊急情報発信などを共同で実施する。契約は合同締結式を通じて締結され、長期化する災害時にも市民の安心と安全を確保する。
多胎児を養育する世帯の経済的・育児負担を軽減するため、米子市が新たに導入する助成事業の概要と実施背景を説明。4月20日の公約を経て6月の議会で予算が承認され、今年度から実施。対象は4月1日以降に生まれた多胎児の世帯で、申請は赤ちゃん訪問時に提出し、給付は1人につき5万円。双子で10万円、三つ子で15万円となる。遡及適用は4月分からで、既に生まれた6世帯を含む。裏面には他の支援策の参考資料を掲...
本市は石川県金沢市と友好都市協定を締結し、観光・文化交流を促進するとともに、災害時の相互援助協定も同時に結びます。これまでの両市交流を踏まえ、今後の交流拡大と災害時の協力体制を強化します。協定締結式は令和7年10月2日、富岡製糸場西置繭所多目的ホールで開催予定。協定案は9月議会定例会に提出・審議されます。
災害時の相互援助協定を締結した自治体との連携を強化し、平時から顔の見える関係を構築することで、発災時の円滑な相互支援を実現する。行政間の協調はもちろん、各種団体で活動する区民にも平時の交流を積極的に促し、地域防災力の底上げを図る。
市は公約に掲げた多胎児支援を強化するため、対象となる多胎児家庭に対し一人当たり5万円を給付する助成事業を実施します。総額は200万円程度で、経済的負担の軽減を目的としています。申請要件や支給の時期、適用範囲の詳細は今後の運用で定められます。全国的な少子化対策の一環として、子育て環境の充実と家庭支援の強化を図る狙いです。
南スーダンとのスポーツ交流を継続するため、ふるさと納税を活用してジュバ市内の公立小中学校26校に計260個のサッカーボール等を寄贈。JICAの協力で現地へ配布を実施し、国際協力の輪を広げる取り組みとして報告。令和4年度までの交流に続き、令和5年度以降も海外交流を寄付金事業と連携して推進。PR動画も制作。
産後ドゥーラの派遣を拡充し、妊娠期から産後1年までの支援期間を大幅に延長、利用上限時間の拡大を含め、産前・産後をつなぐ切れ目のない支援体制を整える。母子家庭の自立支援と育児負担の軽減を図り、安心して出産・育児が進められる環境作りを推進する。
秦野市と伊勢原市の共同消防指令センターの運用開始は、両市の119番通報を共同センターに切り替え、現場の応援体制を強化します。1月28日から30日の本格運用開始にあわせ、開所式・内覧会・デモンストレーションを実施。相互援助地域の安全性が高まり、災害時の初動対応の迅速化が期待されます。
石川県輪島市など被災地へ緊急消防援助隊・DMAT・避難所運営・下水道管渠被害調査・応急給水などの派遣を実施。延べ213人の職員を派遣し、2名を長期派遣とした。輪島市での生活再建支援業務、富山県高岡市で下水道復旧工事関連業務に従事。被災地支援の体制を強化。
物価高騰対策として、補正予算案を2月市議会臨時会に提出。プレミアム付商品券の発行、住民税均等割のみ課税世帯への給付、運送業者支援給付金、認定農業者等支援を含む4事業を実施。市民生活の安定と地域経済の活性化を狙う。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
本事業は日本財団の助成2,174万円と尾道市の補助金1,300万円を活用。市は開設場所の選定・企業訪問等の運営支援を行い、社会福祉協議会と連携して事業を推進します。対象は児童扶養手当・就学援助を受給する世帯等で、生活保護受給世帯を除外。31日の開設を皮切りに、年度内3カ所、3年計画で7カ所の拡大を目指します。
能登半島地震の被災地域へ職員を派遣し、被災家屋の被害認定調査や緊急消防援助隊による人命救助活動、応急給水などの災害対応を実施する。水道事業の応急給水業務、下水道事業の管路被害調査も支援対象とし、危機管理・消防・上下水道部の連携で初動対応を強化する。
能登半島地震被災地への支援として募金・寄付受け付けと人的支援を実施。義援金箱は市庁舎・各支所に設置、1月19日現在の募金額は3,228,206円。緊急消防援助隊の救助・給水車による給水・応急復旧、住宅被害認定調査、保健師による健康管理等を派遣。ふるさと納税の代理寄付は1月16日〜3月31日、6自治体へ寄付金を送る。