市長の記者会見を無料動画サイトYouTubeで配信し、手話通訳を追加することで行政情報の透明性と市民の市政参画を促進する取り組み。字幕機能の活用については発言の字幕表示を行うが自動字幕の誤変換が多いため正確性には留意する旨を案内。動画配信は市の著作権下で2次利用を禁じ、PDF資料と合わせて公開している。市民のアクセス向上と包括的な情報提供を目指す。
本案は、人口動態と死者数の増加に対応する火葬場の整備を国へ要請するもので、指定都市市長会が共通認識として取り組む重要課題です。現状、鵯越斎場を核とする4施設が公営運営され、老朽化と更新の時期が来ています。厚生労働省は通知ベースの対応しかなく、財政措置の創設、地方自治体の役割分担の法令明文化、財政支援の充実を求める要請を今月中に実施します。東京の民営斎場の高額問題も報道されており、指定都市全体...
小学校から給食費を無料化する方針を前提に、4700円前後の公費負担を基本とする案の是非を検討。市内平均は5167円で、現時点で全額国費負担を要望する方針。国会議員への働きかけと長野県市長会の要望に沿い、補正予算協議と並行して進める。中学校に関しては今後の検討と段階的実施を想定。財源確保と格差是正が課題。
本市は東京一極集中の実態を踏まえ、指定都市と都の特別区の財政格差を是正するため、地方財源の本格的な移転を国へ働きかける方針を明確化する。東京都と23区に財源が集中する現状を示すデータを説明し、基金残高と地方債残高の格差拡大を指摘。国の総務省を中心に議論を喚起し、政府内・政党間で具体的な方策を検討・実現させるべく、指定都市市長会・全国知事会と連携して訴える。地方創生と財政健全化の実現を目指す。
西環状道路開通を契機に中九州横断道路を大分まで延伸し、九州の東西軸を熊本を起点に構築する展望。豊予海峡ルートは大分・四国・中国・九州を結ぶ海峡部ネットワークとしての広域経済・災害時のリダンダンシー確保の観点で重要とされ、九州市長会として早期実現を国へ要望。予算・期間は未確定ながら連携を推進。
内閣府の新たな被害想定を踏まえ、九州市長会はONE KYUSHUプロジェクトチームを設置。南海トラフ巨大地震対策部会を設け、宮崎・大分を含む九州全体で防災減災対策と相互連携の徹底を図ります。災害エリアの自助・共助を強化し、防災パーク等の啓発活動を強化して、住民の備えを促進します。
令和7年2月20日開催の市長会見における大垣市の当初予算の概要を説明します。財政運営の基本方針、主要施策への予算配分、基金の活用方針、財政健全化の推進、来年度の市民サービス向上の見通しなどを報告します。教育・福祉・産業といった分野別の重点投資計画、公共事業の進捗、財源の確保・透明性確保の取り組みを、市民記者クラブへ分かりやすく伝える資料の要点を共有します。
九州の自治体間連携を強化するため、ONE KYUSHUプロジェクトチームを正式に設置します。3部会（九州ブランド、行政運営・まちづくり、南海トラフ・大規模災害対策）を設け、九州全体のスケールメリットを生かした取り組みを検討・実践していきます。自治体間の水平連携を深め、地域経済の活性化と災害対応力の向上を目指す、地域横断の新たな協働モデルです。
九州市長会の南海トラフ・大規模災害対策部会を新設。政府想定を踏まえ最悪の被害を想定したシミュレーションを深め、被災後の生活支援・救助体制を強化。宮崎市との防災連携など地域間協力を拡大し、九州全体の災害対応力を底上げします。
不交付団体としての声を国へ届けるべく、市長会をはじめとした連携を強化。地域を超えた協力体制を整え、財源配分の不均衡を緩和するための情報共有と共同訴求を推進する。
衆議院解散後の議論で所得税・住民税の控除額を103万円から178万円へ引き上げる案が取り沙汰されており、地方財政への影響は全国で約5兆2000億円の減収、神戸市は約354億円の減少と見込まれます。久元市長は国会議員と個別に協議の場を設け、来週18日の指定都市市長会議で議論をまとめ、翌19日に政党・政府へ提言・要請を行う方針を説明しました。地方財政への影響を回避・緩和するため、税と社会保険料の...
北信越5県69市の市長が秋に一堂に会する総会を上越市で開催。総会を通じ国への要望の一本化や69市の連携を強化し、全国市長会へつなぐ意義を高める。地域間の協力体制を実務的に強化する機会として位置づける。
能登豪雨災害を踏まえ、市長は犠牲者へ哀悼の意を表し、地震復旧に派遣している市職員の安全を報告。指定都市市長会と連携し被災自治体へ応援職員を派遣する体制を整備、今後も関係機関と協力して被災者の早期復興を支援する。市民には自分ごと化を促し、家庭・職場の防災対策・避難方法・備蓄の点検を呼びかけ、災害に備える意識の醸成を図る。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
中海・宍道湖・大山圏域市長会と鳥取県による協調の下、境港に就航予定のイースタンドリーム号の運航経費へ助成を実施。市の負担は150万円。観光振興と地域の港湾活用を促進する取り組み。
九州市長会の防災部会設置を軸に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を加速するとともに、業務委託やシステム導入など補助制度の創設を提案。自治体間の連携強化と地域特性に応じた防災力の底上げを図り、被災時の迅速な対応と住民の安全確保を実現します。