団塊世代が後期高齢者となる2025年以降の医療・介護の連携強化が課題となる中、燕市は医師会・地域包括支援センターと連携して『転ばぬ先の医療』推進プロジェクトを開始。医療・介護サービスへ誰もがアクセスできる街づくりを目指し、地域の割り当てと連携を意識した取り組みを展開します。
オーバーツーリズムによる弊害が新たな課題として浮上している。長谷部区長は、落書き対策と迷惑路上飲酒対策を中心に、区議会と協議しながら対応をさらに強化していく方針を示した。観光の活性化と地域生活の調和を図るため、対象地区の実情に応じた対策を検討・実施することが重要である。今後は啓発活動や監視・パトロールの連携、関係機関との協議を深め、財源確保も含め実施計画を策定する予定。
能登半島地震への支援と並行して、渋谷区の防災対策の充実を図る。地震や台風などの災害を想定し、被害範囲や交通手段などの課題を勘案して検討する方針を示している。今後も区民の安全・安心を確保するため、訓練の強化、資機材の整備、情報伝達の改善など、防災力の底上げを継続する。
国のGX推進戦略により、2050年カーボンニュートラル実現へ、再生可能エネルギー導入・公共施設のZEB化等の重点対策を自治体が先導することが求められています。本市は庁内でGX推進方針の策定を進め、パブリックコメントを経て成案とします。市庁舎での太陽光・蓄電・EVを活用したVPPの実績を踏まえ、地域脱炭素の推進とGX投資の加速を図ります。
熱中症対策として、東京消防庁の研修を市内小中学校で実施し、教職員の訓練と訓練内容の全校共有を図りました。今夏は基本方針を策定し、気候変動適応法の改正に基づく市町村の役割を踏まえ、クーリングシェルターの指定を公共施設から順次進めます。民間施設との協定も前向きに進め、安全な教育環境の確保を目指します。
令和6年度の当初予算の可決を目指す市長方針です。教育・保育・福祉の充実、医療・介護体制の強化、公共施設の更新・整備、産業振興・観光振興、災害対策の備え、財政健全性の確保を柱とします。各部局の予算配分を透明性の高い手続きで調整し、子育て支援の充実や地域住民の生活サービスの向上を図ります。今後は市民の声を反映させ、年度内に具体的な事業計画と財源配分を確定させる予定です。
暑熱対策として指定暑熱避難施設（クーリングシェルター）の活用を呼びかける趣旨の施策です。熱中症リスクが高まる夏期に、市民が避難・避難所として活用できる施設の指定・運用・案内方法を整備します。利用対象者・開放時間・設備の状態・安全対策・周知計画を明示し、健康被害の予防と地域の安全性向上を図ります。
再生可能エネルギーの導入と脱炭素化の推進は、自治体のエネルギー構成を化石燃料依存から転換する施策です。市有施設・公共事業への再エネ導入、家庭・事業者への導入支援、エネルギー効率改善、温室効果ガス削減目標の達成を目的とした計画の公表・実施体制づくりを進めます。市民生活のコスト低減と地球温暖化対策の双方を狙います。
公共施設の照明をLEDへ入れ替える施策は、エネルギー消費量の削減と長寿命化を目的とする省エネ推進策です。対象施設の選定基準・工事スケジュール・費用対効果の算出・運用後の照明管理・安全対策を含む実施計画を示し、電力需要の低減とCO2排出の削減効果を市民に還元します。
地域の文化振興と被災地支援を両立させるコンサートイベント。地元の子どもや市民の参加を促し、収益の一部を復興支援に充てる計画です。開催日時・会場・出演団体・入場料・チケット販売・寄附の使途・ボランティア募集・安全対策・新型コロナ対策など開催へ向けた詳細を案内します。
高校生を対象に大学教員と町を歩きながら地域研究や進路情報を提供するイベントです。研究分野の紹介・職業観の形成・地域資源の発見・学校間交流の促進を目的とします。参加条件・集合場所・安全対策・事前学習資料・アンケート・連携校・今後の活動展開を案内します。
地元産野菜のPRと販売を通じた地域経済活性化イベントとして、市場イチバンが夏野菜を中心に出店・試食・レシピ紹介・体験コーナーを提供します。生産者募集・販売方法・安全対策・天候対応・来場者データの活用・広報戦略・ボランティア募集など開催に向けた詳細を案内します。
板取地域の花であるアジサイを核とする文化イベントです。催し物・出店・ボランティア募集・会場整備・予約・駐車場・防犯・感染症対策・協力団体との連携・来場者の回遊性向上を図る取り組みを紹介します。地域活性化と観光振興に寄与する見通しを説明します。
環境教育と地域連携による自然観察プログラムです。ホタル観察会・自然保護活動・学校・地域の協働・学習教材の提供・参加者募集・安全対策・季節ごとの開催日・費用負担の有無・PR方法・関連イベントとの連携を案内します。地域の自然資源を次世代へつなぐ取り組みとして位置づけます。
架空料金請求詐欺・オレオレ詐欺などの特殊詐欺対策として、今年度新たに市独自で『通話録音装置』を5年間無償貸与する事業を実施。警察署等と連携し啓発を強化。市民には手口を家族・知人と共有し自衛を徹底するよう呼び掛けるほか、金属製品の盗難対策にも注意喚起。
令和5年度、市民・地域DXとしてオンライン手続き768件を実現。粗大ごみ申込・幼児健診予約など利用が高い。デジタルデバイド対策として高齢者向けスマホ教室を民間と協力し963人が参加。地域4団体を伴走支援、SNS・LINE活用で情報共有。市民アプリで防災・健康管理機能を提供し、道路台帳情報公開で来庁者約3割減・証明発行時間を15分→5分へ短縮。ライブ映像119の活用で救命事例も発生。新年度の取...
現場作業の効率化を進め、防波堤・漁港・農地の点検をドローン、遠隔監視はウェアラブルカメラで実証。農業分野では草刈機の遠隔操作や興居島の人手確保を支援するマッチングアプリ、ライブコマースで松山産品の販促を展開。介護分野では要介護認定審査会のオンライン化で日程調整を容易化、審査期間の短縮。災害対策として重点ため池へ監視カメラ・水位計を設置し遠隔監視を検証。
愛媛CATVと連携協定を締結し6月3日からスマホ個別相談窓口をCATVの各ケーブルショップに設置。高齢者向けの健康アプリ相談窓口をまつちかタウンで開始、7月以降は市内3カ所で『いきいきチャレンジ健康アプリ・スマホ教室』を実施。公金納付の口座振替オンライン申込みを導入、道路パトロール支援システムを10月から導入し路面状況・市民通報を可視化。
令和7年度に着手する解体工事へ向けて、設計設計委託料6,798千円を計上。老朽化した施設の解体設計を実施し、資産管理の適正化と次期活用の準備を進める。