本市は令和6年2月の学校給食事故を契機に導入した緊急通報システムの設置を、今年度中に高田小学校・桜舞館小学校の2校へ完了した。今後はこのシステムを活用した緊急時対応訓練を実施し、児童生徒・教職員の通報手順・連携体制・避難判断の迅速性を検証します。教育委員会教育課が訓練計画と評価方法、周知の進捗、訓練の成果を説明する予定です。訓練には平時の運用マニュアル整備、保護者向け安全啓発の準備、他校展開...
第4回まるごとみやま市民まつりは、みやま市総合市民センターを会場に、11月22日・23日に開催され、市民参加型の催しや地域産業の振興、文化・芸能の披露を通じたまちづくりの機会となります。商工観光課は日程・会場設営・出店・ステージイベント・安全確保・来場者動線など開催概要と協力機関の役割を説明します。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
排水機場の機能停止等の課題を受け、検証委員会を設置して原因と対策を検証します。今週末にも中間報告を見込み、課題の整理と再発防止策の具体化を進めます。被災者支援の継続性を確保し、今後の災害対応力を高めるための体制強化として位置づけ、自治体運営の信頼性向上を目指します。
森林・山岳資源がある北部地域で、クマの出没を抑制するための伐採奨励金制度の導入を検討しています。柿の木伐採を促して山からの熊の誘引を減らし、住民の安全を守る緊急対策として、予算は緊急対策予備費から150万円を計上。対象は世帯あたり最大3本・50世帯程度を想定、申請受付は2月27日まで、紙媒体での写真添付と日付記入、前後の同一角度写真の提出を求めます。支払いは口座振込で、現地確認が必要な場合もある。
熊・イノシシなどの害獣による被害を抑制するため、来年度に向けた緊急銃猟の体制整備等の対策を検討。夢前町・安富町・林田町などでの目撃情報を踏まえ、地元猟友会と協議。里山保全と住民生活圏の安全確保を目的に、ガバメントハンター育成の検討も進めます。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
JICA中国と連携した自転車安全教室と国際交流イベントを開催。令和7年12月6日、西条小学校体育館で定員150名を想定。ゲストとしてヴィクトワール広島所属のプロ選手2名を招き、自転車講習会・クイズ・海外の自転車事情紹介・ブース展示を実施。外国人市民の参加を半数程度に見込み、事故防止と相互理解を図る。
被害者の安全確保と心理的ケアを目的として、相談窓口の設置・周知を推進する。カウンセリングや法的支援の案内、通報後のフォローアップ、学校・家庭との連携強化を図り、匿名・低負担で相談できる体制を整える。再発防止と地域社会の安心感の向上を目指す。
市はPFOS/PFOAに関する水質検査を令和2年度から継続実施しており、これまで国の暫定目標値（50ng/L）を大幅に下回る結果を得ている。本年度も水源地すべてで暫定目標を大きく下回る検出値で、安全性を確認。来年度以降は水質検査回数が原則3カ月に1回以上とされる省令改正に沿い、国基準に準じた定期検査を実施。漏水対策として、人工衛星データとAI技術を活用した水道DXソリューション『宇宙水道局』...
令和7年度に実施する富山県原子力防災訓練の目的は、災害時の住民保護と迅速な避難対応を確認・強化すること。自治体・警察・消防・医療・輸送・電力・報道機関などの連携体制を総合的に点検し、避難計画・広報手順・物資供給・被ばく情報の提供・情報伝達の精度を検証する。訓練の結果を踏まえ、避難所運営の改善、緊急連絡網の整備、住民への周知方法の見直しを図る。
令和7年11月の主な行事予定について、自治会・学校・市民団体が関与するイベントの開催日程・会場・対象者・費用・広報内容を整理し、市民サービスの周知と地域活性化を図る。市の公式情報発信と市民参加の機会拡大を目的に、イベントの連携・安全対策・緊急連絡手順の整備も併せて検討する。
災害対応に従事する職員に防災服を貸与しました。災害時の現場作業を想定した防護服・装備の適切な配布を進め、職員の安全確保と迅速な応対能力を高めます。備品管理の改善・訓練機会の確保と併せて、非常時の対応力を組織全体で底上げする施策です。訓練計画の周知・補給ルートの確保・他機関との連携訓練など、平時からの備えを着実に進めます。
市はゼロカーボンシティ宣言の実現を目指し、イー・トップ・創協同・大木無線共同事業体と共同でスポーツセンターに太陽光発電設備・蓄電池・高効率照明を導入しました。10月に完了し11月から運用開始。年間約70万kWhの電力使用量削減と温室効果ガス削減約40%を見込み、防災・減災のレジリエンス向上にも寄与します。地域課題の解決と安全・魅力あるまちづくりに結びつけます。
西口昇降施設は都市計画道路で歩行者専用道と位置づけて改築し、富士見テラス機能を再建する方針を示しました。安全性・利便性を高め、バリアフリー対応を重視して駅西口広場全体の見直しを進め、専用乗降場の新設・待機場の確保・バス・タクシーの待機構造の見直しを盛り込みます。市民への周知・説明会を実施し、都市計画決定・整備計画策定へ進めます。
待機児童の減少と保育の質向上を目指し、認可保育所の定員拡充、延長保育の充実、給食の安全性・栄養改善を含む改善、ICTを活用した保育記録の共有、安全対策の徹底を推進する。保護者の負担軽減と地域連携による学童保育の拡充も検討する。
大型商業施設等が立地する小花1丁目交差点で違法駐車による左車線の機能不全が生じ、渋滞と事故の要因となっている状況を受け、市は令和7年10月30日から令和8年1月31日まで実証実験を実施する。奥行きのある乗り越え防止柵と道路路肩の単管バリケードを設置し、検証結果を踏まえて本格対策の実施可否を判断する。安全性向上と交通の円滑化を両立させる施策として位置づけられている。
高齢者の自立した生活を支援する外出支援事業「乗りっこ」を東谷地区で開始する。介護保険計画の重点施策として訪問型支えあい活動を新設し、R6以降の補助事業を拡充。主に車両を利用した外出支援の活動者確保と安全な車両の確保、任意自動車保険加入環境の整備を進め、車両はリースで導入。11月7日にスタート式を実施し、地域の移動支援体制を強化する。