再稼働については国・県の方針を待ち、住民の生命・財産を守るという最大任務のもと、最新の調査報告を踏まえつつ、今後の判断を関係部局と協議して決定する。現状の不安や市民の懸念を丁寧に整理し、適切な地域合意形成を図る。
原子力発電所の再稼働判断については、エネルギー安定供給と地域経済への影響を踏まえ、安全性・リスク・費用対効果を総合的に評価します。住民説明や公衆の信頼確保を前提に、長期的なエネルギー戦略と地域の産業構造への影響を検討し、次期市政が実効性のある判断を進められるよう情報提供と準備を進めます。
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
市長は再稼働を号機問わず意義があると考えるが、現時点では6号機の再稼働計画が未公表。特定重大事故等対処施設の完成時期遅延を踏まえ、6号機の再稼働要請があれば検討。使用済み核燃料の貯蔵率は基本的に8割以下を目指す。知事の視察は歓迎、三者会談は状況次第。国の説明にも積極的に対応する姿勢。
知事の発言を受け、市長は県民投票より国民投票が適切との考えを示す一方、法的には国の判断が先行すべきとの認識を表明。再稼働に向けた具体的な時期の判断については、早期決定を求めるべきとの考えを示しつつ、県民の理解形成と国・県の適切な判断を待つべきとしています。
原子力発電所の再稼働については、7号機の問題を優先的に決着させるべきとの認識を示す。6号機は燃料装荷がまだであり、装荷後に話が来る可能性。法に基づく審査は進行中で、再稼働を求める根拠を再確認しつつ、脱炭素電力供給と地域経済の安定を論点に、県知事との連携と地域理解の促進を図る方針です。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
4号機からの使用済み核燃料搬出を実施。柏崎側の貯蔵率は約82%、7号機は約97%、6号機は約93%程度とされる。搬出により非常時リスク低減と核燃料サイクルの動きに対する意義を評価。今後は6・7号機の貯蔵率を80%以下に抑える方針を東京電力に要望。全国の貯蔵率も高水準であり、国のエネルギー政策の本腰と連携を求める。
IAEA総会のサイドイベントに出席。パネル討論「from local to global」で、原子力発電所の位置づけ・住民の認識・再稼働と法規制・自治体の役割などを議論。国際的視点の共有と地元の意見反映の機会と位置づけ。
来年度からは市の第三セクター・あい・あーるエナジーが再生可能エネルギー由来の電力を安価に供給開始。原子力発電所再稼働時には原子力電力の県内供給も検討。2035年のカーボンニュートラル達成を目指し、具体的な施策は議会終了後に公表予定。
原子力発電所の安全・廃炉・再稼働に関する市の方針。6・7号機再稼働後2年以内の廃炉計画提示を求める可能性、廃炉計画の具体化、3者会談の実施、使用済み核燃料の移動計画と受け入れ先の調整、青森県訪問による関係者との対話を進める。再稼働判断時期は未定だが、夏頃の整理を目指す。
柏崎刈羽原子力発電所再稼働に関する懇談会を実施。522人が参加、発言は約100名、反対意見が中心だったものの、賛成意見も一定。市長は懇談会の意義を強調し、国や東京電力への要望に対する回答待ちの状況を説明。避難経路・道路整備など国への5つの要望を提出しており、回答の遅延を懸念。地域経済効果や雇用の観点からも再稼働の意義を説く一方、地域の安全・防災対応の充実を求める意見もありました。