市職員の勤務時間・休暇等を見直す条例改正案。勤務制度の柔軟性向上と育児・介護の両立を促進する方向性で審議・成立を目指します。改正内容の詳細は今後の審議過程で示されます。
江戸庶民の信仰と行楽の地・大山詣りが日本遺産として継続認定を受け、総括評価・継続審査を経て継続決定されました。併せて「販売収入文化財還元制度」を整備し、売上の1％を文化財保護・周知等に還元する体制を拡充。令和7年3月時点で5事業者・8商品の合計35万4,059円の寄付があり、木工旋盤の購入等に活用しています。感謝状贈呈も実施予定です。
7月15日以降の節水要請により、節水対象区域の配水量は約3万6千立方メートル/日から約2万4千立方メートル/日へ約33%削減。8月のお盆期間中、節水対象区域外の公的温浴施設8施設とスポーツ施設2施設のシャワーを無料開放し、給水スポットを計29か所（区域外）・22か所（区域内）設置。農業分野では新たに消雪井戸の給水開始、2年間の利子・保証料を助成する制度を開始予定。
渇水・高温被害を受けた農業者を対象に、金融機関からの融資の利子および保証料を2年間助成する制度を開始。8月8日から適用開始予定で、制度の詳細は明日案内予定。
本市では、技術・技能の振興と後継者育成を目的に、平成17年度からふじマイスター「匠人」認定を行っています。今回、新たに洋服仕立職の瀧こと代氏を認定。瀧氏は市内中丸の店を60年以上営み、交通事故後も高度な技術を磨き続け、国内アビリンピック洋服種目で金賞を2度、国際大会で銅賞を獲得。後進の指導をほぼ無償で行うなど、技能伝承に尽力され、本市の技術者育成と地域産業の競争力強化に寄与します。
新設された『若者応援給付金』は、移住元要件を5年以上から1年へ緩和し、29歳以下を対象に一律30万円を給付。就職先はふるさと宮崎人材バンク掲載企業全てが対象となり、都市部からの若者のUターンを後押しする。県の補助制度を活用し、移住希望者の移住を促進。市内企業にも本制度の周知と活用を求める。
第43号は、児童福祉法の改正に伴い創設された乳児等通園支援事業（こども誰でも通園制度）の設備及び運営について、条例で基準を定めるものです。内閣府令の基準を参酌または準じつつ、安全・安心な保育環境と児童の成長・発達の促進を図る観点から、暴力団排除、乳児室の面積、従事者数の3点については国の基準を上乗せして厳格化します。
第44号は、地方公務員の育児休業等に関する法律の改正に対応し、部分休業の取得形態を追加する条例改正案です。これにより、育児と職務の両立を図るための柔軟な働き方が可能となり、育児休業制度の利用促進や人材確保・定着の向上を目的とします。実務運用上の留意点を整理し、制度の適切な周知と運用を進めます。
第45号は、育児休業関連の法改正等を踏まえ、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現する制度の拡充と、介護離職防止のための仕事と介護の両立支援制度の強化を目的とした条例改正案です。国・県に準じた取組みを推進し、職員のワークライフバランスと業務効率の両立を図るとともに、行政サービスの安定運営を維持します。
第46号は、地方税法等の改正に伴う個人市民税の控除取扱いの改正（特定親族・特別控除の創設・公益信託制度の創設）および市たばこ税の改正を定めるものです。これにより、税制の適正化を図り、所得税等の連携も踏まえた地方税の公平性を確保します。国の見直しを前提として市独自の適用方針を示します。
第48号は、公職選挙法施行令の改正により国会議員選挙の公費負担の限度額単価が引き上げられたことに合わせ、市議会議員および市長選挙の公費負担基準を相応に改正するものです。市民の透明性と公平性を確保しつつ、選挙活動の資金負担の適正化を図ることを目的とします。
第49-52号と同様に、人権擁護委員の任務・任期・報酬等に関わる条例改正を行い、組織の運用効率と市民の人権保護機能の充実を図ります。具体的には委員の任期制度の安定化、報酬水準の適正化、監督機能の強化等を想定しています。
環境大臣表彰（環境保全功労者等表彰）を、地元の市民団体である六間川をきれいにする会と根っ子の会が受賞しました。表彰は環境保全の功績を顕著に評価する国の制度で、長年の清掃活動・水辺の生態系保全・環境教育を通じた地域貢献が評価対象です。市は受賞を機に活動の継続を支援し、他団体への模範提示と普及啓発の機会を拡大します。今後は広報や次世代育成の取り組みを強化します。
燕市は、つばめ子育て応援企業サイトを開設しました。従業員の子育てを積極的に支援する認定企業の取組みや先進事例を広く発信し、子育てしやすいまちづくりをPRします。令和2年度から認定している『つばめ子育て応援企業』は現在144社、令和7年度からは国認証を取得した『つばめ子育て応援企業プラス』として9社が登録中です。新サイトを通じて認定企業の取り組みを紹介し、他社の参画を促進します。
体育館の空調設置は現状0%で、全国平均や県内の設置状況と比較して遅れている。財源の制約から国の補助制度の拡充が必須と判断し、補助単価・上限の引上げ、時限措置の撤廃、移動式エアコン等の備品購入を臨時特例交付金の対象とする制度改善を要望。さらに緊急防災・減災事業債の時限措置延長も要請中。体育館を防災拠点・避難所機能としても活用する観点から、できる限り早く整備を進めたいとの考え。
通学費の一部を助成する新制度の設計方針を説明。対象者の要件、助成額の上限・算定方法、財源の確保、支給の時期・期間、申請手続き・窓口、制度の適用範囲（短大・大学・大学院等）、市内在住の学生・在学機関の要件、財政影響の見込み、効果測定の指標・評価計画などについて審議する。
育児と向き合う保護者を支援する生活支援策の創設を説明。保護者が育児と仕事を両立しやすい就労形態の促進（時短制度の周知・柔軟な勤務運用の導入、職場理解の啓発、子育て相談窓口の設置、生活支援サービスの案内、育児休業・介護との両立支援の連携、制度の利用促進のための情報提供）を具体化する。
市役所の庁内副業制度を試行実施。職員を対象に勤務時間の20％以内で、他部署の興味・スキルを生かす分野の業務に取り組める機会を設ける。所属長の許可を得て、部署を跨いで従事可能。対象は非管理職・年間時間外720時間以内。具体的にはWebデザイン・語学など14業務が挙がり、今後拡大の可能性。自律的な人材育成・生産性向上を期待。人手不足への配慮や強制配置を排し、ケースバイケースで運用。
被災者・事業者の生活再建を支えるため、避難中の住まい確保、生活再建金の給付、無利子融資制度を設置。土砂・災害廃棄物の撤去と道路・水路・斜面の応急復旧を全力で進め、復旧を迅速化します。