AI-OCRで60業務の文字を自動認識・データ化、RPAで定型作業を自動化し約6,900時間の業務削減を達成。公立幼稚園には登園管理システムを導入し安全性と教員の事務負担を向上。今年度は外部デジタル人材をCIO補佐官として2名委嘱、庁内生成AIを試験導入、SNS分析によるデジタルコンテンツ展開も実施。
犯罪抑止効果の高い交差点や通学路への防犯カメラ設置を地域と連携して進める。機器利用料697千円、事業用備品購入費116千円を投入し、地域安全の向上を図る。
安乗保育所・えがお志摩保育園の園児と安乗地区在住東海小学校の児童（1〜3年生）が「あのりふぐ」の稚魚を放流します。子どもたちに自然環境保護の体験学習を提供し、生物多様性への関心を育むとともに地域連携を強化します。放流は地域教育の一環として位置づけられ、参加者の安全確保と準備運営の体制整備が進められます。
恒久平和への取組は、地域教育と国際交流を通じた平和意識の醸成、戦争体験の継承と風化防止、文化・スポーツを活用した交流イベントの実施、自治体間協力による防災・災害時の協力体制の強化を含みます。市民が日常的に平和を学び、実践できる機会を創出し、地域社会の包摂性と安全性を高めます。
防災力向上への取組は、災害時の避難計画の見直し、避難所の設備・運用の改善、地域防災力を高める訓練・連携体制の強化、早期警戒・情報伝達の確実性を高めるデジタル化推進を含みます。地域ごとの防災力を底上げし、市民の安全と迅速な復旧を確保する仕組みを整えます。
道路整備計画の改定は、歩行者・自転車優先の交通環境整備、車両の渋滞緩和・交通安全対策、バリアフリー化、道路網の老朽化対策と優先度の見直し、公共交通との連携強化を盛り込み、地域の生活動線を向上させます。計画の透明性を確保し、市民参与の場を設けて進捗を公表します。
コミュニティ・スクールを全校で実施しますは、学校運営と地域が共同で子どもを見守る仕組みを拡大します。学校を中核に放課後児童クラブ・地域団体・保護者が連携し、授業外の学習支援・安全確保・地域課題解決の機会を提供します。ICT活用と地域資源の活用で教育の質と地域連携を向上します。
昨年度の火災事故の検証を踏まえ、今年のいたばし花火大会は観覧者が安心して楽しめるよう徹底した安全対策を実施します。警備・避難誘導の体制強化、観覧エリアの動線管理、混雑緩和策、救護所・医療体制の充実と緊急連絡手段の確保を図ります。荒川河川敷での開催、戸田橋花火大会との同時開催により、最多の1万5千発を打ち上げる計画。来場者案内表示や避難訓練の周知、入場基準や交通規制の周知も含み、地域活性化と安...
暑さ対策として、『いたばし熱中症ゼロ作戦』を開始します。国の法改正によるクーリングシェルター設置要請を受け、区関連施設をクーリングシェルター化し、地域通貨アプリ『いたばしPay』を活用した『健幸ポイント』の付与や周知を行います。SNS・啓発冊子による情報発信を強化し、夏場の熱中症リスクを下げ、住民の安全・健康を守る取り組みを推進します。
6月補正予算案に盛り込まれた防災用品配付事業は、地域防災力推進元年として防災用品のカタログを全世帯へ配布し、設置・備蓄の推奨品を明示します。併せて防災啓発冊子を届け、ウェブサイトから感想を受け付ける仕組みを整え、災害時の生命・安全を高める情報提供と住民参加を促進します。
道の駅パティオにいがた（刈谷田川防災公園）では、施設のさらなる充実を図るため、6月から電動キックボードのレンタルを開始します。利便性と観光振興を図るとともに、移動の新たな選択肢を提供。利用には安全指針の遵守を求め、地域の交通混雑緩和や環境負荷低減を期待します。
暑さが厳しい日には水分補給・休憩が取れる一時的避難施設として、市内16か所をクーリングシェルター指定します。冷房設備を備え、熱中症予防につなぐほか、避難所機能の拡充として活用します。市民の健康と安全を守る緊急時の選択肢を増やす取り組みです。
守口市は令和6年5月23日付の市政情報として、アメリカ合衆国が行った臨界前核実験に関する情報提供資料を公開した。本資料は核実験の背景・影響、国際情勢の整理、市民の安全確保を目的とする対応方針の説明を含み、核実験に抗議する意見を表明する『米国核実験抗議文』のPDFも添付している。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内され、住民は資料を閲覧・印刷・内容確認・意見表明に活用できる。
LINE公式アカウントを活用し、災害時の避難情報・イベント情報などを、利用者が自分の興味分野を選択して受け取れる形にする。友だち登録者には下部ボタンで関心情報を選択可能とし、災害情報の即時通知と平時の案内を両立。リアルタイム性と個別最適化を高め、住民の安全と生活利便性の向上を図る。
新北消防署の整備に関する設計業務を委託。北消防署と多田出張所を統合整備し、令和9年1月の運用開始を目指す。詳細設計委託料は5,840万円とされ、統合後の機能分担・運用効率の向上を見据えた設計作業を実施する。防災体制の強化と地域の安全性向上を目的とする。
市民からの救急車両購入費用の寄附申し出に伴い、救急車両追加分を購入する。総額は備品購入費を含め7,700万円で、車両2台分を対象とする。追加分の購入は現行の救急体制を強化し、現場到着時間の短縮と市民の安全確保に寄与する。
天候変動や熱中症対策の観点から、屋外プール授業が難しい日を減らすため、民間企業の室内プールを活用した水泳授業を試行実施。モデル校は清和台小・清和台南小・川西養護学校で、6月から開始予定。専門的な指導の下、泳力向上と安全管理の改善を目指す。
野々海川・運上川付近で発生している土砂崩落について、最新の経過・現場状況・避難体制・継続的な安全確保策を説明。今後の復旧方針、関係機関の協力体制、被害状況の公表、仮設対策、住民支援の進捗などを報告。
令和６年の市政定例会で、国際友好都市・三陟市から来市する選手団の受け入れを円滑に進める対応方針が示された。宿泊・交通・通訳の手配、競技・交流プログラムの調整、学校・市民団体との交流機会の設定を中心に、感染症対策と安全確保のガイドライン周知、緊急時の連絡体制の強化、広報での日程周知と歓迎の呼びかけ、ボランティア募集と事前研修の実施計画が盛り込まれた。