国内で議論が進む中、非核三原則の見直しには慎重な姿勢を示す。被爆地の首長・被爆者と対話を重ね、外交努力と国際協調を通じた安全保障確保を優先。核兵器廃絶という原則を堅持することが抑止力の基盤であり、国内外の安全保障を高めると考える。
健軍駐屯地等への長射程ミサイル配備の報道はあるが現時点で決定なし。配備が現実となれば市民生活への影響・安全性・運用の透明性を確認すべき。国への説明を求め、適切な情報開示を求める。
リンは輸入依存が高く価格変動の影響を受けやすいため、国は2030年までに下水汚泥由来リンの回収・堆肥利用を倍増し、国内資源の利用を40％へ拡大する方針を示しています。神戸市は2011年から回収事業を推進し、こうべハーベスト肥料として野菜・花・水稲・酒米等に供給。玉津処理場の新設で年200トン体制を確立し、最終的に500トンへ拡張。市内外の農家へ供給拡大とSDGsブランド化を目指します。
原子力発電所の再稼働については条件付き再稼働の意義を認めつつ、安全性判断は規制庁・規制委員会に任せるべきとする現状の立場を維持します。エネルギーセキュリティと気候対策の観点から再稼働には一定の意義があるとし、国の判断を重視します。再生可能エネルギーの開発も併走させ、全体のエネルギー政策を検討します。
守口市は令和6年5月23日付の市政情報として、アメリカ合衆国が行った臨界前核実験に関する情報提供資料を公開した。本資料は核実験の背景・影響、国際情勢の整理、市民の安全確保を目的とする対応方針の説明を含み、核実験に抗議する意見を表明する『米国核実験抗議文』のPDFも添付している。PDF閲覧にはAdobe Readerが必要と案内され、住民は資料を閲覧・印刷・内容確認・意見表明に活用できる。