文化財防火デーに関する市の取り組みとして、守口市が公表した報道提供資料を通じて文化財の防火対策を周知する。資料には文化財の価値と基本的な防火対策、施設点検・訓練の実施、地域の防火体制の強化、避難連携や非常時の対応マニュアルの周知、イベント情報・問い合わせ先などが整理されており、市民および関係機関への啓発を目的としてPDF形式で提供されている。 この取り組みは、火災発生時の迅速な対応と文化財の...
市の財政運営に係る1月臨時会提出の補正予算案の趣旨と対象項目について説明する。地震対応・公衆衛生施策・その他の災害関連事業を含む可能性がある補正目的の財源確保・歳出調整の方針、事業の優先度、執行体制、監査・情報公開の体制など、財政健全性を保ちつつ市民サービスの安定確保を図る意図を説明。
令和6年能登半島地震の対応として、被害状況の把握、救援・避難支援、物資供給、仮設住宅・ライフラインの復旧計画を含む災害対応の方針を示す。復旧・復興の優先課題と財源・人員の確保、関係機関との連携、情報発信の強化、住民の安全確保と生活再建を支える施策の推進計画を説明する。
市民のワクチン接種状況の公表と今後の方針について、接種率・対象者の推移、集団免疫形成の見通し、追加接種の計画・優先順位の方針を示す。接種会場・医療機関の体制確保、供給状況の監視、地域差の把握と支援の強化、データ公開の透明性向上と市民への情報提供体制の整備を説明する。
立地適正化計画改訂版（素案）に対する市民意見募集の実施。素案で示す住宅・事業・公共施設の適正な立地方針、人口動向を踏まえた都市機能の最適化、居住環境の改善・過疎対策・公共交通結節点の再編等の検討内容について、市民の意見を募集・反映する手順とスケジュール、公開・説明機会の今後の計画を説明する。
黒部市地域公共交通計画（素案）に対する市民意見募集の実施。路線・運行頻度・バリアフリー対応・ICカード導入・運賃設定・財源確保など、交通利便性向上を図る素案の検討項目について市民意見を募集する。意見の取りまとめと反映の流れ、今後の公表計画・説明会の開催方針も併せて説明する。
認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。
障がい者と企業の交流会inいせは、障がいのある人材の就業機会拡大と企業の理解促進を目的とする産業振興・雇用促進のイベントです。市の商工労政課が主催・調整を行い、障がい者と企業が直接交流する場を提供して採用機会の創出や職場環境の整備に資する情報交換を促します。地域経済の活性化とインクルージョンの推進を目指します。担当課：商工労政課、電話0596-21-5568。
第二弾のよなごプレミアムポイント還元事業の概要。2億4,000万円の還元総額を設定し、2月15日から実施。還元率は10%、1人あたりの上限は1万円。新規利用者には1,000円分のポイントを追加付与。予算総額2億5,000万円のうち残額1,000万円を新規付与に充て、J-Coin Payを活用して市内事業者に限定した還元を実施。期間は還元総額に達するまで。目標は市内の利用者を約2万5,000人...
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
史跡米子城跡の便益施設整備と供用開始を進める。複合施設として多目的トイレを中心にガイダンススペースや休憩機能を併設する建屋を2月末までに完成させ、3月下旬にはオープニングセレモニーを予定。併せて登城路53メートルの整備（湊山公園側）と三の丸広場の整備にも着手し、観光と地域交流の拡充を図る。
能登半島地震に係る米子市の支援について。現時点で把握している避難世帯は2世帯で、今後の転入状況は未定。総合窓口を市民二課に置き、関係課と連携して避難者への各種支援を一覧化・案内。受け入れは継続を前提とし、市営住宅の空き活用や義援金募集などを通じて現地の要望に応じた支援を柔軟に展開する。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
去る1月5日に発生した熊本市電のドア開け走行事故を受け、原因は運転士の確認漏れに留まらず、ドア開き防止装置の動作不良も確認された。市は運輸安全委員会の調査を待ちつつ、再発防止に向け乗務員教育と設備保全の両面で徹底した対応を指示した。点検体制の見直し、二重チェックの導入、異常時の停止手順の強化、監視カメラ連携、訓練計画の公表など具体策を進め、透明性ある進捗報告を公衆に提供していく方針。公共交通...
能登半島地震に対し、本市は災害マネジメント支援をはじめ、災害廃棄物支援・応急給水・下水道復旧支援・避難所運営・健康管理支援を延べ83名派遣。派遣職員からは避難所運営の支援強化や応援体制の整備など、熊本地震の経験を生かした対応が報告されている。今後は被災者の受け入れ支援メニューを全体像として整理・公表し、関係機関と連携して復旧・復興段階に応じた支援を全庁で推進する。加えて、学校再開・ライフライ...
台湾視察は三点が目的。第一は半導体関連企業の進出に伴う行政課題の調査で、現地の企業・行政機関と意見交換を行い想定課題を把握する。第二は熊本―台北定期便の就航を活用したビジネス交流拡大の機会創出。現地企業を訪問しトップセールスで関係強化を図る。第三は友好交流都市である高雄市との交流促進と、台南市・新竹市への訪問を通じた行政課題調査を深め、今後の交流機会拡大に繋げる。
2月5日から11日まで、平日を含む1週間のバス・電車運賃を100円にする実証を実施。対象は熊本市を一部でも通過する路線バス・市電・熊本電鉄の全線で、日常生活の移動を促進し、利用データを収集・分析して今後の公共交通施策の基礎とする。
中心市街地の上通エリアで1月13日からグリーンスローモビリティの実証を開始し、時速20km未満の電動車が公道を走行可能。出発式を経て3月末まで daily 運行、以降は下通・新市街エリアへ拡大し、運賃は100円。回遊性の向上・賑わい創出・高齢者の長距離移動支援を目指す。環境負荷を抑え、熊本電鉄との連携強化と観光振興にも寄与する見込み。