物価上昇下で賃金と物価の好循環を維持するため、松山市は中小企業の賃上げを支援する奨励金を創設する。対象は松山市内に本社・本店がある中小企業・個人事業主で、正規従業員の基本給を2.5％以上、週20時間以上の非正規従業員の時給などを7％以上引き上げること。期間は令和6年1月1日〜10月31日、従業員1人あたり5万円、最大50万円。申請は2回に分けオンラインまたは郵送。2月7日にオンライン説明会も開催。
余土支所は老朽化と借地問題を踏まえ、余土保育園南側の跡地に新しい支所を建設・移転し、2月5日から業務を開始する。延べ床約200平方メートル、平屋鉄骨造で駐車11台、会議室・待合スペースを備え、バリアフリー化を徹底。期日前投票所の設置環境も整え、公共施設の集約化による利便性向上を図る。前日には内覧・開所式を実施。
守口市は、小学校全校へ大谷翔平選手からのグローブが寄贈されたことを受け、学校現場のスポーツ教育と地域のスポーツ振興を前向きに推進する取り組みとして報告します。寄贈品は教育委員会を通じて各校に適切に配布され、部活動の道具支援や授業の体験活動の素材として活用が期待されます。児童の健全育成や夢を育む教育環境づくりを支援するとともに、今後も地域連携を強化してスポーツによるまちづくりを推進します。
見附市は、地域全体でこどもの育ちを支える仕組みづくりを進め、こどもが未来を担う幸せな暮らしを実現するために、関係機関等と連携して『見附市こども・子育てどまんなか条例』を制定する方針を示しました。検討委員会には有識者・市民委員・関係機関が参加し、条例案の基本理念・具体的な制度設計を検討してきました。今回、条例案を広く市民・こどもから募集する意見募集を実施し、提出方法・締切・意見の取り扱いについ...
令和6年能登半島地震（1月1日16時10分発生）に対する見附市の対応と、他自治体への支援の状況を取りまとめた報告です。市は被害状況の把握・避難・物資輸送・医療支援・情報提供などの初動対応を迅速に行い、状況に応じて県・隣接自治体と連携した救援活動を調整しました。今後の再発防止・備蓄や庁内手続の標準化、事例集の作成など、災害時の体制強化につなげる方針も盛り込みました。
文化財防火デーに関する市の取り組みとして、守口市が公表した報道提供資料を通じて文化財の防火対策を周知する。資料には文化財の価値と基本的な防火対策、施設点検・訓練の実施、地域の防火体制の強化、避難連携や非常時の対応マニュアルの周知、イベント情報・問い合わせ先などが整理されており、市民および関係機関への啓発を目的としてPDF形式で提供されている。 この取り組みは、火災発生時の迅速な対応と文化財の...
市の財政運営に係る1月臨時会提出の補正予算案の趣旨と対象項目について説明する。地震対応・公衆衛生施策・その他の災害関連事業を含む可能性がある補正目的の財源確保・歳出調整の方針、事業の優先度、執行体制、監査・情報公開の体制など、財政健全性を保ちつつ市民サービスの安定確保を図る意図を説明。
令和6年能登半島地震の対応として、被害状況の把握、救援・避難支援、物資供給、仮設住宅・ライフラインの復旧計画を含む災害対応の方針を示す。復旧・復興の優先課題と財源・人員の確保、関係機関との連携、情報発信の強化、住民の安全確保と生活再建を支える施策の推進計画を説明する。
市民のワクチン接種状況の公表と今後の方針について、接種率・対象者の推移、集団免疫形成の見通し、追加接種の計画・優先順位の方針を示す。接種会場・医療機関の体制確保、供給状況の監視、地域差の把握と支援の強化、データ公開の透明性向上と市民への情報提供体制の整備を説明する。
立地適正化計画改訂版（素案）に対する市民意見募集の実施。素案で示す住宅・事業・公共施設の適正な立地方針、人口動向を踏まえた都市機能の最適化、居住環境の改善・過疎対策・公共交通結節点の再編等の検討内容について、市民の意見を募集・反映する手順とスケジュール、公開・説明機会の今後の計画を説明する。
黒部市地域公共交通計画（素案）に対する市民意見募集の実施。路線・運行頻度・バリアフリー対応・ICカード導入・運賃設定・財源確保など、交通利便性向上を図る素案の検討項目について市民意見を募集する。意見の取りまとめと反映の流れ、今後の公表計画・説明会の開催方針も併せて説明する。
認知症カフェ「オレンジカフェよりそい」の月1回開催は、認知症を抱える方と家族、地域住民が気軽に交流できる場を提供する福祉総合支援センターの取り組みです。専門職の相談機会や地域との連携を通じて、見守りの強化や孤立の解消を図ります。開催日程や参加方法、個人情報保護の配慮などは市の案内に基づき進められ、担当課は福祉総合支援センターよりそい、電話0596-21-5611。
障がい者と企業の交流会inいせは、障がいのある人材の就業機会拡大と企業の理解促進を目的とする産業振興・雇用促進のイベントです。市の商工労政課が主催・調整を行い、障がい者と企業が直接交流する場を提供して採用機会の創出や職場環境の整備に資する情報交換を促します。地域経済の活性化とインクルージョンの推進を目指します。担当課：商工労政課、電話0596-21-5568。
第二弾のよなごプレミアムポイント還元事業の概要。2億4,000万円の還元総額を設定し、2月15日から実施。還元率は10%、1人あたりの上限は1万円。新規利用者には1,000円分のポイントを追加付与。予算総額2億5,000万円のうち残額1,000万円を新規付与に充て、J-Coin Payを活用して市内事業者に限定した還元を実施。期間は還元総額に達するまで。目標は市内の利用者を約2万5,000人...
デジタル活用臨時支援窓口の新設。J-Coin Payだけでなく、市役所の各種サービスのアプリ活用やスマホ操作に関する支援を受けられる窓口を、2月1日から7月末まで本庁舎1階市民二課横に設置。電話予約を推奨し、予約済みの方を優先。デジタル格差の是正と市民の行政サービス利用促進を目的とし、スマホ操作に不安のある方も対象とする。
史跡米子城跡の便益施設整備と供用開始を進める。複合施設として多目的トイレを中心にガイダンススペースや休憩機能を併設する建屋を2月末までに完成させ、3月下旬にはオープニングセレモニーを予定。併せて登城路53メートルの整備（湊山公園側）と三の丸広場の整備にも着手し、観光と地域交流の拡充を図る。
能登半島地震に係る米子市の支援について。現時点で把握している避難世帯は2世帯で、今後の転入状況は未定。総合窓口を市民二課に置き、関係課と連携して避難者への各種支援を一覧化・案内。受け入れは継続を前提とし、市営住宅の空き活用や義援金募集などを通じて現地の要望に応じた支援を柔軟に展開する。
令和8年4月開園予定の仮称「加古川中央こども園」を核に、加古川幼稚園・鳩里幼稚園・鳩里保育園の3園を統合する新設園の計画を進めています。場所は県営住宅周辺で、道路沿いの土地を取得し新園を建設。基本設計を進め、予算が承認されれば令和6〜7年度に着工、8年開園を目指します。定員は240名。園名は2月1日〜21日に公募し、案を絞って3園の保護者投票で決定します。さらに待機児童解消を目指し、幼児教育...
官民連携による広域見守りサービスの実証実験を新たに実施します。三木市・三田市と連携し、スマホアプリで見守りタグの検知有無を検証。市内には3社の見守りタグ対応の検知器が約7,000ポイントあり、見守りカメラ・AI搭載カメラ・『かこがわアプリ』の移動検知機能が連携しています。市外へ展開する際の検知ポイント不足を解消するべく、アプリ導入と共通仕様の確立を進め、他自治体への波及を目指します。
去る1月5日に発生した熊本市電のドア開け走行事故を受け、原因は運転士の確認漏れに留まらず、ドア開き防止装置の動作不良も確認された。市は運輸安全委員会の調査を待ちつつ、再発防止に向け乗務員教育と設備保全の両面で徹底した対応を指示した。点検体制の見直し、二重チェックの導入、異常時の停止手順の強化、監視カメラ連携、訓練計画の公表など具体策を進め、透明性ある進捗報告を公衆に提供していく方針。公共交通...