蜷川実花さんの中庭インスタレーションが人気を博しており、道後温泉本館の全館営業再開日まで展示期間を延長。飛鳥乃湯泉は去年6周年を迎え、入浴客数は120万人を超えた。展示期間を使い展示を7月10日まで継続させ、観光資源としての魅力を高め、再開時期の前後も来訪者を引き寄せる狙い。
本市は安心安全のまちづくりを基盤に、“ワンヘルスの推進”を本年度の最重点施策に位置づける。ワンヘルス教育の実施をはじめ、学校・地域・企業など様々な場で横断的な連携を図り、健康・動物福祉・環境がつながる統合的対策を推進する。加えて、イベント等を通じて全世代がワンヘルスを体感・親しむ機会を創出する。
昨年の市職員の不祥事を踏まえ、行政ガバナンスの強化を図り、再発防止と市民信頼回復を目標とする。組織の透明性確保、内部統制の強化、倫理研修の充実、情報公開の推進などを推進し、監督機能と説明責任を高める。今後も定期的な点検・評価を実施し、市民の信頼の回復に努める。
国指定重要無形民俗文化財『幸若舞』の奉納上演を大江天満神社舞堂で実施するとともに、同演目の模様をメタバース上で新規コンテンツとして配信する。伝統的舞踊の継承・普及とデジタル技術の活用による文化財の新たな発信を図り、地域振興・観光促進と若年層の関心喚起を狙う。
豊田市は水素社会の構築を加速するため、中部圏水素・アンモニア社会実装推進会議への加盟を表明します。これまでの取り組みに加え、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、水素を“つくる・はこぶ・つかう”の三視点から具体的施策と目標値を盛り込む戦略を令和6年度に策定。自家用FCEVや家庭用燃料電池の普及を踏まえ、商用部門の取り組み強化やサプライチェーンの構築も進め、産学官連携で自治体・水素関連企...
全国で初となるe-Palette乗客同乗の走行実証を、鞍ケ池公園のパークトレイン車両として実施します。実証日は1月13日・14日・20日・21日の計4日間。園路を往復し、料金は現行のてんとう虫号と同額の大人100円・小人50円。乗客へ安全性・快適性・今後の次世代モビリティへの期待を問うアンケートを実施し、走行データと回答を分析して市民利便性向上と市内公共施設での活用方法を検討します。自治体が...
産学官連携によるマンホールアップサイクル実証事業を全国で初めて実施します。市がマンホール蓋を提供・管理し、豊田工業高等専門学校が新製品アイデアとデザインを考案、アイシン高丘が製品開発・試作を支援します。交換が必要な蓋約年間100枚を新製品へ転用する試みで、資源循環の新たなモデル創出を目指します。1月19日にアイシン高丘本社でキックオフミーティングを開催し、学生への講習と工場見学を実施します。
能登半島地震を受け、豊田市災害対策本部は第1非常配備体制を敷き、消防・上下水道等の応援を派遣しました。石川県輪島市へ4隊19人・車両5台を派遣したのち、1月4日までの運用を継続。津幡町へ4人・2トン給水車1台を派遣、後続の交代派遣も予定。物資支援として生理用品・水の2トントラック・先導車・職員計6名を派遣。今後もごみ収集車両・保健師・罹災証明発行などの派遣を想定し、被災地が混乱を生まないよう...
義援金の受付を1月4日正午から東庁舎2階市役所総合案内に設置しました。被災地の復旧・復興を支援する資金として、個別対応をなるべく避け、現地の動きと協力の中で適切に配分していく方針です。今後の寄付は市民の災害支援の受け皿として機能するほか、被災者への支援の強化につなげることを狙います。
守口市は令和6年能登半島地震の被災者に対する支援方針を公表する。資料には災害時の市の対応体制や窓口連絡先、申請手続きの流れ、生活支援物資の提供、仮設住宅・避難所運営への協力、災害関連情報の周知方法など、市が整備する基本的な支援枠組みと実施体制が整理されている。今後の対応方針や問い合わせ窓口、情報公開の指針にも触れ、被災地域の生活再建と安全確保を図る。
能登半島地震への対応として、熊本市は迅速な初動を重視し、危機管理部門の職員4名を派遣して被災地の状況把握と助言を行う体制を整えました。さらに石川県と連携して熊本市応援本部を設置し、給水・災害廃棄物処理・避難所運営など各局の災害対策部が連携して支援にあたる予定です。現地の交通・物資状況を踏まえ、中長期の支援枠組みの確立を目指します。
災害廃棄物の処理体制について、環境省の要請を受けて職員を派遣し、廃材の解体・搬出・処理を迅速化する体制を現地と連携して整え、雪害の影響も考慮した対応を図る。被災地の廃棄物管理を優先課題とし、再資源化・適切な処理の確保を通じた復旧の基盤を構築します。
給水支援について、給水車2台・指揮車1台・職員7名を能登町へ派遣。長期断水の可能性を見据え、現地の水道復旧状況に応じた継続的給水計画を策定し、他自治体と連携して給水拠点の配置・運用を効率化します。
こども大綱閣議決定を受け、熊本市でもこども局を軸に、こどもの権利を保障するサポートセンターを新設・開設。健全な成長を支える体制づくりとともに、新年度予算の重点課題としてこども施策の充実を図り、子育て支援を総合的に推進する方針です。
第8次総合計画のスタートを迎え、人口減少・少子高齢化を踏まえたまちづくりを推進。10分・20分構想に基づく高規格道路の整備、住民参加型の道路計画、概略ルートの検討を着実に進め、市電延伸などの公共交通の財政影響を議会と協議しつつ、庁舎建替えの議論へつなげます。
創業支援・新産業振興を推進し、国内外の半導体企業の投資・事業展開を促進。TSMC熊本工場の本年内生産開始を見据え、官民連携による産業用地整備・地場企業の成長支援を通じて地域経済を活性化します。
本庁舎建替えを早期に検討・公募する方針を示し、サウンディング調査で民間事業者のアイデアを取り込み、建設的な議論へとつなぐ。財政計画や公共サービスの質向上を両立させるため、現場の意見を踏まえた具体的方針を市民へ説明します。
令和6年能登半島地震発生後、市は災害対策本部を即時設置し、避難所開設などの初動対応を実施。被災状況の把握と復旧を最優先とし、国・県・関係機関と連携して迅速な災害復旧を推進する方針を示した。市長自身も現場を視察し、津波警報→注意報の切替時にも適切な情報発信と対応を継続。今後は中長期の予算査定と支援策の実行を見据え、天候や余震を踏まえた柔軟な対応を徹底する。
地震対応と並行して、令和6年度予算の査定を今月中旬から開始。人口減少・少子高齢化に対応する子育て施策・弱者支援・通年観光・環境対策などを中長期的視点と即時実行の両立で見極め、災害対応と整合させた財政運用を目指す。各部門に対し迅速・柔軟な対応を求める方針も示した。