1月1日に発生した能登半島地震に対する三島市の支援状況として、国・県・関係機関の要請に応じ支援を進めています。現地には静岡県緊急消防援助隊の一員として派遣、富士山南東消防組合から消防・救急隊が活動。20日以降は1,600ℓ積载の給水車と職員4名を2班で現地へ派遣し、避難所・病院などの重要施設へ給水を実施。住家被害認定調査のための職員派遣も行い、各機関との連携を強化しています。今後も被災者に寄...
2月1日に企画戦略部内に臨時給付金給付室を部内室として設置します。対象は、物価高騰対策の給付金で住民税非課税世帯を含むほか、政府閣議決定済みの住民税均等割のみ課税世帯向け給付金、併せて付帯給付を一元管理し、給付事務・情報管理・広報・相談窓口を集約して円滑かつ迅速に給付を進めるものです。現在、低所得世帯支援を目的とした給付窓口を発展的に拡充していきます。
2月7日午後1時30分から、富士山南東消防本部3階で三島市防災会議と水防協議会を開催します。防災会議では富士山ハザードマップ・火山避難基本計画の改定を反映した『三島市地域防災計画』を審議し、防災訓練の推進・手順の見直し、各機関との連携強化を協議します。水防協議会では『三島市水防計画』の改訂案を審議します。
3月11日午前10時から、市内一斉の三島市シェイクアウト訓練を実施します。対象は市内の小中高校、保育園・幼稚園、民間企業・団体・自治会・家庭など全市民が参加可能です。訓練は地震の揺れを想定し、約1分間のDROP・COVER・HOLD-ONを実践。その後任意で避難・安否確認・情報伝達・備蓄の確認を行います。訓練登録期間は3月7日までです。
2月23日を富士山の日とする協賛事業として、富士山講演会・楽寿園の無料開放・富士山に関する図書展示など、自然と公園を学び楽しむ機会を市民へ提供します。休日を親子で富士山を身近に感じ、新たな魅力を再発見していただく機会とします。楽寿園では富士山関連のワークショップや出店も開催します。
令和6年度花壇コンクールは2月15日から3月15日まで募集します。部門は7部門（団体・個人・エキスパート等）で、現地審査は4月中旬に実施予定。みどりと花いっぱい運動による彩りと安らぎのある住みよいまちづくりを目指し、令和5年度は68件の応募がありました。市民・団体が協力して花と緑を育む機会を創出します。
2月の主な行事情報を公開することで、イベント計画と市民参画を促進。動画配信とPDF資料の連携など、情報公開の強化と地域連携の推進を図る施策として位置づける。
いなし出会いサポートセンターの結婚祝い品をリニューアルし、結婚・新生活の支援を強化。地域福祉の充実と家庭形成の支援を通じて人口動態の安定に寄与する施策。具体的な品目や財源はPDF資料にあるが、公開情報として取り組みを示す。
「伊那市まち記者大募集」を通じて、市民の視点での情報発信と地域活性化を促進。公的情報伝達力の強化と、地域課題を市政へ反映する市民参加の仕組みづくりを目指す。
市は市政情報の積極的発信と市民参加の促進を目的として、無料動画サイトYouTubeによる市長記者会見の動画配信を実施している。開かれた市政を目指し、手話通訳を付与した動画配信も展開する。字幕は自動機械翻訳のため誤変換が生じる点に留意。著作権は伊那市に帰属し、動画の二次利用は禁止。今後も行政情報の透明性と参加機会の拡大を推進する施策である。
春休み期間中、市内在住の小中学生が市のコミュニティバス「i-バス」を無料で利用できる13日間の期間限定乗車促進企画。実施期間は3月23日から4月4日まで、全路線・全便を対象。乗車には降車時にバス運転手へ提示する「i-バス フリーパス」が必要となり、パスは地域交通課が市立小中学校へ児童生徒数分を配布。保護者向け説明資料を添付。市立校以外は市ウェブで受付し、パスを郵送します。目的はi-バスの利用...
生活道路の安全向上を目的とした『ゾーン30プラス』の整備計画を策定。富士地区を対象に、最高速度を30km/hに抑制する区域規制と、ハンプや狭さくといった物理的デバイスを組み合わせて通行空間の安全性を高める。データに基づき潜在的危険箇所を特定し、過 speeding・急ブレーキの発生を抑制する対策を地区内で実施。地域の交通安全対策としての取り組み。
尾張一宮駅前ビル1階の観光案内所を3月31日で閉所し、6月から市民課窓口業務の一部を開設する。観光案内所は平成24年開設以降、運営は名鉄観光サービスへ委託され、 FMいちのみやとの連携等の経緯がある。閉所日と物産販売の取扱停止日を案内し、いちみんグッズの販売は本庁舎9階の観光交流課ほか一部店舗で継続。窓口開設により、パスポート発給・マイナンバーカード事務を窓口で実施する予定。観光案内の体制見...
令和4年度の実証を踏まえ、申告予約受付をAI電話自動応答サービスで本格導入。予約は2月1日午前9時から開始。AIが発話を音声認識・解析して最適回答を判断し、申告予約システムと連携して自動受付を実施。24時間受付可能な専用ダイヤルを設け、複数回線同時接続で待機解消。職員は申告受付以外の業務に注力できる。提供元はサイバーエージェント、シフトプラス、システムはrTAXr。
2023年に4事業所の企業立地を支援。製造業3件、運輸業1件の立地で、市外企業の誘致・市内企業の流出防止を目的とした補助メニューを活用。立地場所は千秋町・高田・木曽川町・明地。立地面積約1.8ヘクタール、新規雇用19人、税収増・人口増を期待。補助金交付額は新規雇用30万円／人と投下固定資産総額の5％または10％の合計。過去の推移は2021年2件・約0.9ha・7人・約4,000万円、2022...
令和6年1月の会見で発表された『関市ふるさと交流会』は、4年ぶりの開催となり、関市の今と未来を東京で語り合う場として位置づけられました。市民・企業・行政・学生など幅広い関係者が一堂に集まり、地域資源の共有や課題解決に向けた意見交換が活発に行われ、観光振興や定住促進、企業連携の具体的な機会創出を狙います。地域間ネットワークの構築と他自治体・企業からの資金・人的資源の獲得にも資するイベントとして...
秘書課が伝える新センター長の就任は、セキビズが中小企業支援の機能強化へ転じる転換点です。新センター長のリーダーシップのもと、相談窓口の再設計、創業支援の深化、事業所支援の横断連携、デジタル推進による業務効率化などが見込まれます。地域経済の持続的な成長に向け、民間と行政の協働体制を強化する方針です。
商工課が開催するビジネスプランコンテストのファイナリストが自らのアイデアを披露する『ビジコンショーケース』は、創業促進と産業振興の起爆剤になります。地域資源を活用した新規事業案や事業モデルを参加者・来訪者へ提示し、投資・協業の機会創出を図ります。審査員との対話やネットワーキングを通じ、実現可能性の高いプランの育成・資金獲得の道筋を整えます。
商工課の取り組みとして、女性が働きやすい職場づくりを推進する企業見学会を開催します。実際の職場環境・制度・取り組みを視察することで、育児休業・時短勤務・柔軟な勤務形態の導入事例を共有し、他企業の導入意欲を高める狙いです。女性の就労環境改善と地域経済の活性化を両立させ、人口動態対策にもつながる施策と位置づけられています。