世界糖尿病デーにあわせ、市民病院と民間団体のコラボによる啓発イベントを開催します。2014年から継続する取り組みをより多くの市民へ伝えるため、院内・芝生広場での体験・相談を実施。VRおなか体験ツアー、ハンドケア、血糖値測定、ミニ講座、VR糖尿病網膜症体験などを提供。入場無料、ライトアップも実施。
県立病院と比較した厚生連病院の財政課題に対する支援を求める。地域連携協議会の評価と県の予算配分の透明性を求め、来年度予算編成に合わせた中期的な支援方針の明示を要望。病院の改革と地域医療体制の安定化を図るべく、県と連携した改革を促す。
県立病院・厚生連の財政課題を超え、市民が安心して受診できる医療体制づくりに向け、医療構想の協議に市として積極的に関与する。
こども・若者の複雑化する課題に対応するため、ヤングケアラー支援センターを10月1日に開設。社会福祉士・臨床心理士等の資格を有する職員を配置し、若者・ヤングケアラーの相談・病院受診・就労への同行支援、居場所提供を行う。来所・電話・メール・LINEでの相談を平日9時-18時に受付。家族・周囲の相談も対応。
済生会新潟県央基幹病院の救急受入れが逼迫する現状を踏まえ、県央地域の5市町村が合同で、適切な医療機関の受診と救急車の適正利用を地域住民へ周知する啓発を9月の救急の日に合わせて実施します。月平均約500件、年間約6,000件の救急搬送とウォークインの動向を示し、地域全体で“地域がひとつの病院”として機能させる体制の強化を目指します。記事は各自治体の広報紙に掲載予定です。
あいくるの運行区域を現状の13地域に加え上条・中通の一部を追加。車両に“あいくる”の名前を付け、全市域で病院・買い物等の移動を確保する方針。ただし運行時間を9:00-15:30程度に抑え、全域拡大は難しいとの認識を前提に、週1～2回運行など柔軟な運用案を検討。
市は医療機器購入支援を中心に財政支援を拡充検討。厚生連病院の財政状況が悪化する可能性を踏まえ、救急・周産期・透析・ガン拠点機能・災害拠点病院機能の財政支援を市として検討。県の支援格差を踏まえ、市民税財源を前提に議会の合意を得つつ病院を守る決意を表明。
健軍町電停から市民病院前までの延伸計画に関する実施設計経費を計上。交通ネットワーク拡張と回遊性向上を狙い、用地調査・交通量分析・安全設備検討・周辺合意形成を含む工程を進める。実施設計を通じて具体的な建設方針を固め、将来的な整備事業化の土台とすることが目的。。
マイナ保険証を活用する救急医療の実証事業を、総務省消防庁と連携して令和7年3月31日まで延長します。救急隊がマイナンバーカードから受診歴・薬剤情報等を取得して適切な医療機関へ早期搬送する効果を検証してきました。2か月間の対象は2,987名、情報取得は360件。課題はカード携帯普及とプライバシー配慮など。延長期間は11隊体制を維持し、病院間搬送や在宅・通学中の方等で情報把握が難しいケースでは救...
上越地域医療構想調整会議の合意を受け、令和7年度中を目途に、新潟労災病院の歯科口腔外科および回復期リハビリテーション機能の一部を上越地域医療センター病院へ移行します。移行後は現在の在宅医療支援センターの位置に歯科口腔外科を新設し、在宅医療支援センター等の移設工事と実施設計を今年度中に完了させ、契約事務を進めて令和7年度初めから工事を開始する予定です。財源や人員配置、運用の具体的手順については...
ゆりかごの運用を巡る報告書の提出を契機に、匿名性を一律に否定せず、母子の安全を前提に、匿名での相談の活用と継続的な支援の結びつきを検討している。国・こども家庭庁との連携を深めつつ、現場からの声を踏まえ、匿名性と情報提供の適切な線引きを模索する。慈恵病院の懸念にも留意し、出産・養育の支援体制を充実させ、妊娠内密相談センターの役割を全国にも拡張することを目指す。
こども家庭庁に第6期検証報告書を提出した背景と目的を説明。現場の状況・検証結果を国に伝え、今後も情報提供を継続する方針を示した。ゆりかごの匿名性に関して慈恵病院の懸念にも配慮しつつ、妊娠内密相談センターの運用を強化し、国内の取組を広げることを国へ託す。妊娠・出産に悩む家庭を支援する体制を整備し、指定都市の市長会の場でも訴えを継続する。
慈恵病院の公開質問状を受け、ゆりかごの匿名性の機能と出自情報の取り扱いの評価を検討。専門部会の役割を再確認しつつ、匿名性を完全に貫くべきか、内密出産の情報提供・出自告知のバランスをどう取るかを検討します。現場の切迫性を踏まえ、秋頃までに回答を行う方針で、慈恵病院の意見も聴取します。
県内初となるチャイルドシートの一時レンタル事業を開始する。保護者が急な外出や短期利用時に安全なチャイルドシートを借りられる環境を整え、家庭での荷物の増加を抑えつつ交通事故防止を支援する。本貸出の対象年齢・車種・料金・貸出期間・返却方法、紛失・破損時の対応、衛生管理、点検体制などは市が定め、保育所・児童福祉施設・病院等と連携して普及啓発を推進する。併せて市民への周知方法・窓口案内の改善、オンラ...
妊産婦を対象としたマイタクの利用期間を出産日交付日から出産後12カ月まで延長。出産前4か月前〜出産後6か月後末までだった期間を、産前後を通じて支援できる期間へ拡大し、健診や産後ケアの機会確保と移動支援を強化。妊婦が自力運転を避けて病院訪問や買い物をしやすい環境を整えます。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
病院の防災安全規制として、病室の窓を掃き出し窓として床までの窓を設ける規定を見直す要請を受け、有識者会議で検証。避難時の機動性を高めるとともに、実務に即した制度設計を目指す。
市民病院の改革・機能転換に関する方針を市長が説明。病院自体の廃止はなく、診療機能は継続すると明言した上で、住民に対する分かりやすい情報発信を強化する方針。市民の不安を払拭し、医療提供体制の安定化を図るため、具体的な説明機会や周知の方法を整備することを重視している。