前橋テルサへの民間活力導入を目的とした事業提案型公募を実施。土地売却・定期借地・既存建物の活用または解体を柔軟に認め、財政負担は一定程度支援（総額13億円を上限、対象経費の2分の1など条件）。9月公募開始、来年1月締切、一次・二次審査を経て年度内に優先交渉権者を決定。引き渡しは来年7月以降。審査は6視点で実施。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。