子育て世代の住環境整備を支援する『やまなしKAITEKI住宅普及促進事業』を創設。耐震・省エネ・長寿命化といった機能要件に加え、子育て応援加算・県産材加算を導入。新築・改修・取得に対する補助を市が独自基準で支給し、県との連携で住宅産業と林業の振興を図る。
災害時の安全確保を最優先に、情報収集のルートと意思決定のプロセスを見直す計画を示した。現行のルールと決裁権限の流れを点検し、全国・県との連携を密にしつつ、市民の安全が最優先となるよう迅速な情報共有と判断が行われる仕組みを構築する。いざというときの備えを確実に整えるため、現場実務とトップの責任の所在を明確化し、協力を求めていく。挨拶だけでなく、協力要望を具体化できるよう要望項目の洗い出しと訓練...
県立病院と比較した厚生連病院の財政課題に対する支援を求める。地域連携協議会の評価と県の予算配分の透明性を求め、来年度予算編成に合わせた中期的な支援方針の明示を要望。病院の改革と地域医療体制の安定化を図るべく、県と連携した改革を促す。
令和6年8月23日、防災センター会議室で、災害発生時の災害対策本部の基本・実務対応を国・県と合同で机上で演習します。地震・風水害想定の連携手順、情報共有、指揮・滞留対応、避難所運営の統括などを実践的に検証。訓練結果を基に国・県との連携強化と計画のブラッシュアップを図ります。
令和６年能登半島地震に対する黒部市の初動対応から避難・救援・物資支援・被災者対応・情報提供・復旧復興計画までを総括。避難所開設・交通規制・ライフラインの確保・住民への広報・他自治体・県との連携・財政措置・今後の再発防災対策の教訓と、災害時の組織体制・訓練の見直しポイントを整理する。
ゼロカーボン推進課長の派遣は、長野県から派遣される新任の主任級職員を迎え、安曇野市の地球温暖化対策を一層推進する取り組みです。県との連携を強化し、エネルギー・交通・建物の脱炭素化を実務レベルで進める体制整備を明確にします。今後は他部署との連携を通じ、市民生活への影響を最小化しつつ、脱炭素社会の実現を目指します。