令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
国の特別職給与改定および上越市特別職報酬審議会の答申を踏まえ、議員の報酬月額と市長・副市長・教育長の給料月額を引き上げる。改正内容と施行期日は配布資料に記載。公務員給与改定に準じた適正な報酬水準の確保を図る。
環境と産業の連携を強化するため、環境産業局を新設します。現行の市民生活局から環境室と産業振興室を分離し、GX（グリーントランスフォーメーション）推進、脱炭素・ゼロウェイスト、緑化の推進、樹木の選定・管理のアドバイザー派遣、緑地整備の補助制度を創設します。工場緑地緩和の範囲拡大と太陽光発電導入の支援周知を進め、表彰制度も創設します。地域経済と環境の両立を目指し、企業・大学・国県と連携して持続可...
本市の予算方針は対話と共創を基本とし、政策局にSDGs共創室とプロジェクト推進室を新設します。共創室には企画調整課と産官学共創課を新設、プロジェクト推進室には西明石・大久保駅周辺のまちづくり・新庁舎整備など大規模案件を担当します。さらに『本のまち明石』推進のため本のまち担当を移管し、図書館機能の導入など市民・事業者との連携を強化します。
こども局内に新設される『こども政策課』は、国のこども家庭庁と連携し『こどもまんなか社会』の実現を目指します。5つの無料化施策を統括するほか、学びの保障・生きる力を育む施策、オンライン予約の利便性向上、校内フリースペースの設置、子どもの居場所づくりとしてトロッコの拡充、こども会議・若者会議の実施支援などを通じて、子どもの声を政策に反映する体制を整えます。
不登校児童生徒の支援強化として、フリースクールの利用料を助成する制度を創設します。県内初となる可能性が高く、尼崎市の事例を参考にしつつ、幅広い対象に適用できるよう検討します。家庭の教育費負担を軽減し、不登校児童生徒の居場所づくりを支援します。実施時期・対象・助成額・財源・評価指標は今後議会審議で決定します。
工場緑地の緩和の適用を小規模工場にも拡大し、緩和と環境保全・生活環境の調和を両立させます。緑地ガイドラインの策定、樹木選定・維持管理のアドバイスを行うアドバイザー派遣制度、緑化補助制度を創設します。さらに温暖化対策と太陽光導入の周知・表彰制度を設け、緑の基本計画を改定します。産業政策課と環境産業局が連携し、地域の経済と環境のバランスを促進します。
新庁舎整備と西明石・大久保駅周辺のまちづくりを同時に進め、地域交流拠点としての図書館機能を備える“本のまち”づくりを推進します。本のまち担当を新設し図書館機能の導入を進めるとともに、地域との連携強化・行政運営の効率化を図り、賑わい創出と市民参加を高めます。
予算規模が過去最大となる中、財政の現状を市民・議会と共有する『みんなでつくる財政白書』を作成します。財政基金の取り崩し額を抑制し、基金残高を100億円超で見込むなど健全性を確保。財源配分の透明性・費用対効果の評価を明示し、将来の市民サービスの持続可能性を示すことで、信頼性の高い財政運営を推進します。
現在の9テーマ・地域編を含む計10回のタウンミーティングを継続し、市民の生の声を施策へ反映する仕組みを強化します。新たにファシリテーターを養成して対話の質を向上させ、職員と市民の協働を促進。対話を通じて課題を早期に把握し、対象施策の改善・新規創出へと結びつけ、誰一人取り残さない共創のまちづくりを実現します。
守口市は令和7年度に民間移管する守口市立外島認定こども園について、移管予定事業者を公募・審査の上決定する。民間移管により保育の質・安全性の確保と財政の健全化を図るとともに、運営方針・人員配置・サービス水準の維持・向上を目指す。移管後の実施要件やスケジュール、審査基準を明示し、関係者説明会を開催する予定。関連資料として運営者選考委員会の委員名簿PDFを公開する。
守口市は民間移管に伴い、認定こども園運営事業者を選定するための運営者選考委員会を設置する。委員会の委員名簿を公表し、審査の公正性・透明性を確保する方針で、委員の専門性・任務・選定手続き・審査基準を明示する。今後の募集・審査スケジュールや情報提供の計画を示し、市民へ説明責任を果たす。
地域の高齢者を対象とした介護予防プログラムを充実させることで、要介護認定を受ける高齢者の割合を減少させ、平均寿命と健康寿命のギャップを縮小する取り組み。運動指導、栄養管理、認知機能訓練などを総合的に展開。
来年度予算編成の方針と重点施策、財源見通し、財政健全化の取り組み、サービスの質の向上と効率化の両立など、予算編成のポイントを公表します。市民への説明責任と透明性の確保を重視し、安定的な財政運営を図るとともに、持続可能性を意識した予算配分を推進します。
令和6年度当初予算の概要を公表し、財政運営の基本方針と今後の施策の財源配分の全体像を説明します。財源確保の方策、投資計画の概要、公共サービスの整備方針などを示し、関連PDF資料とともに透明性の高い予算情報を提供することで市民理解と議会協議を促進します。
市が発信する市政情報の公開と市民参画促進を目的に、YouTubeを活用した市政情報の動画配信を実施しています。あわせて、健やかで思いやりのある地域共生社会の実現を目指し、記者会見動画へ手話通訳を付けて配信しています。字幕機能の案内と自動字幕の誤変換への留意を周知し、著作権は伊那市に帰属・二次使用禁止の方針を明示。この取り組みは市民の市政への参加機会を高め、情報の透明性とアクセスしやすさを向上...
久留米市は木曜開庁延長時の取扱業務を市民向けに整理し、延長時間帯における窓口業務の範囲と手続きの要点を分かりやすく案内する方針を示した。延長時の取扱い内容はページごとに整理され、各ページに記載された問い合わせ先へ連絡することで、延長時間の利用方法や必要書類、手続きの流れを確認できるようにする。市民の利便性向上と行政手続きの透明性確保、窓口混雑の緩和を目指す取り組みである。
飯山市の市議会3月定例会に提出される議案の概要を市長記者会見で公表する。資料1〜資料11に含まれる項目を横断的に整理し、議案の要点や政策の方向性、今後の手続きの流れを説明。3か年実施計画の進捗、旧城南中学校跡地の利活用の検討結果、障がい者計画と障がい児福祉計画のパブリックコメントの実施状況、街灯補助金の要綱見直し、火災経過の報告、仮称センター設置計画、孤独対策の官民連携、姉妹都市50周年事業...
3か年実施計画の進捗と提出は、市の長期的な成長戦略の枠組みを具体的な施策に落とし込む計画の現状を示す。年度計画の達成指標、財源配分、重点プロジェクトの現状と課題、次年度以降の見直し方針などを整理し、議会提出用の資料として位置づけられている。個別施策の優先順位と評価指標の確認が中心となる。
旧城南中学校跡地の利活用に関するプレサウンディング型市場調査の実施結果は、跡地の潜在的利用候補を民間・公共の視点から検討した市場調査の成果を公表するものである。土地の性質から想定される用途像、投資規模、整備期間、運営形態の案、地区計画との整合性、次のステップとしての公募・事業化方針の方向性が示され、地域のまちづくりと財政健全化の両立を見据える。