7月から開始した多様なこどもの居場所づくり実証事業では、じばさん2階のヤスジマベースを高校生、あさけプラザを中・小学生対象に設置し、地域センターを活性化。国のモデル事業として評価を受けたヤスジマベースは特に成果が期待され、居場所・学習支援・就労準備など統合的な支援を提供する。教育・福祉・地域活性化の連携を促進する取り組みとして位置づけられる。
行政相談窓口の充実を図り、企画課の窓口と香住文化会館等地域拠点を活用した相談機会を拡大。市民の行政手続きや制度の利用を円滑化する体制を整える。
都市計画マスタープラン改定に伴い、市民の意見を反映させるパブリックコメントを実施します。期間は9月16日～10月15日。市ウェブサイト・市役所・支所・図書館等で資料を公表し、広く意見を募集。交通ネットワークや地域拠点など、市民生活に関わる施策の見直しを進め、計画の充実を図ります。
市制70周年を機に隔年で実施する総合防災訓練は、災害時の組織体制の確認と連携強化を目的とします。令和7年度は9月6日に実施し、主会場（仮称かめおか防災広場）を中心に地域拠点会場・災害対策本部訓練会場・福祉避難所訓練を展開。市民が自ら何をすべきか考え、実践する機会を創出します。
淀江駅周辺の活性化を目的として、老朽化したトイレ等の改修設計費を計上します。利便性の向上と地域拠点としての機能強化を図るもので、観光・通勤・地域生活の維持・向上に資する施策です。
川西市コミュニティセンターの設置・管理に関する条例を一部改正。設置運用の枠組みを見直し、地域拠点としての機能強化と公共施設運用の効率化を目指す。
北部地域のこども支援拠点として旧東谷幼稚園跡地を整備。地域の子育て世帯が安心して利用できる施設の整備と、子育て支援や世代間交流の場を創出する。
4月開設の『こどもみらいプラザ』について、にじっこひろばの利用者は5月16日時点で873組・累計1,949人となり、4月の利用は昨年度と比べ約1.8倍に増加しました。5月には新たに『子育て家庭紙おむつ等支給事業』の申請が進み、デジタル化の進展が見られます。今後もプラザを中心とした子育て支援の拠点整備と連携を強化します。
静岡市民文化会館の再整備事業における改修内容を決定。耐震補強・大規模改修・施設機能の向上・利便性向上・利用者ニーズの反映を取り入れ、地域の文化・イベント拠点としての機能を長期的に維持・強化する計画。
渋谷ふれあい植物センターの開園時間を延長し、夜間の利用を促進。『農と食の地域拠点』として、学校や仕事帰りの来園者に夜の雰囲気を提供するとともに、地域還元施設としての魅力を高めます。
吉祥寺地域医療拠点地区の都市計画変更および地区計画を市原案として進める。住民原案を踏まえた説明会を実施し、都市計画変更と地区計画の進行を市民と共有。市はむさしのどこでもミーティングを活用して情報提供・協議を重ね、早期の新病院建設と地域づくりを目指します。
今年秋の三井アウトレット岡崎開業を見据え、周辺道路整備と交通結節点の機能向上を推進。交通の円滑化と周辺街区の再編を進める。
鉄道などの広域交通ネットワークを生かした新たな地域拠点創出に向けたまちづくり構想の調査・検討と、県の第8回線引き見直しで創出を図る新たな産業系市街地の土地利用の調査・検討を進める。
田園調布せせらぎ館の新たな体育施設が11月17日に開館。バスケットボール・バレーボール・ボッチャ等の体育室と、緑豊かな公園を望むトレーニングルームを整備。災害時には地区備蓄倉庫も備え、地域の防災拠点としての機能も確保。開館に合わせて準備を進め、より地域に親しまれる拠点づくりを進める。
大森北四丁目複合施設スマイル大森が12月1日に開館。多目的ホール・オープンスペース・地域包括支援センター・男女平等推進センターなど多彩な機能を備え、地域の演奏会・講演会など多世代交流を促進。開設日にはオープニングイベント、自由内覧会を実施。区全体で開館を機運づくりする。
守口市は、こども家庭センター（あえる）の開設を通じ、子育て家庭への総合的な支援と地域連携を強化します。保育・遊び場の提供、育児相談・発達支援、親子の交流機会、関係機関との情報連携、虐待予防・早期支援の体制を一元化します。利用対象は乳幼児と小学校低学年の家庭で、訪問・オンライン相談やイベント、情報発信を通じて就労・教育支援の窓口機能も担います。地域資源の活用と市民の声を反映する窓口運営を行い、...
子育て広場を常設化することで、地域での子育て支援の拠点を増やし、遊びと学びの機会を提供します。利用しやすいスペース設計とサービス連携を進め、若年層の定住支援と転入促進、子育て環境の改善につなげます。
120館の児童館を“こどもっとひろば”として機能強化し、0歳児家庭の利用促進と地域のつながりづくりを推進。共通ロゴ・看板の活用、日常プログラムの実施、専門家配置を通じて、妊娠期〜乳幼児期の相談・交流の拠点として地域生活を支える取り組みを強化します。
地域住民が気軽に集える場を公共・民間の協働で整備し、地域サロン、子育て・高齢者の交流拠点、イベントスペースの活用を促進。ICTで人と人のつながりを維持する仕組みを整え、誰もが参加しやすいまちづくりを推進します。