守口市は医療法人清水会および社会福祉法人清水福祉会と包括連携協定を締結し、医療・介護・福祉分野の連携体制を強化する。協定は医療提供体制の充実、在宅・訪問介護・介護予防サービスの連携、入退院・療養支援の一体化、災害時の医療・福祉連携、情報共有と人材育成、財源の有効活用を目的とする。窓口の一本化や連携推進会議の設置を通じ、市民サービスの向上と地域包括ケアシステムの推進を図る。
ダイハツ工業株式会社の出荷停止に係る竜王町の対応では、町が影響を受ける事業者や住民への迅速な情報提供を行い、関係機関と連携して物流・生産への波及を把握・分析します。被害規模の把握、代替物流ルートの検討、取引先の資金繰り支援や臨時の補助・助成の可能性を検討、影響を最小化するための臨時対策の策定、広報計画と窓口体制の強化、定期的な状況報告と評価指標の設定を盛り込み、町民説明会の開催や自治体独自の...
令和6年度当初予算については、税収見込み・補助金の確保を前提に、継続的な行政サービスの安定提供と地域課題解決を両立させる配分を図ります。教育・福祉・防災の基盤整備、産業振興・観光促進、子育て支援・ICT教育の充実を優先しつつ、一般会計の歳出構造の見直しと公私協働の推進、財政調整基金の適正運用、臨時財源の活用条件の整備を進めます。財政健全化の指標・監視体制を強化し、透明性の高い予算編成プロセス...
地域おこし協力隊の義本健太隊員の卒業報告では、任期中に町内で推進した地域振興事業、産品の販路開拓、観光資源の活用、地域協働の人材育成と組織づくりの成果を報告します。活動の総括・反省点、得られた成果指標、今後の地域づくりへの波及効果、次世代の隊員育成計画、町民・企業への周知方法、関係部署の引継ぎ体制と今後の連携方針を説明します。
シティプロモーション動画完成については、動画の制作経緯、狙いとターゲット、活用予定の媒体・配信スケジュール、観光客誘致・移住促進・企業関係者へ向けたPR戦略との連携、予算・制作体制・品質評価、公開後の効果測定指標と改善計画、地域ブランドの一貫性確保のためのガイドライン等を説明します。
その他配布資料・町イベントについては、町イベントの開催予定・実施内容・参加方法・会場案内・安全対策・ボランティア募集などの情報を整理し、竜王町地域振興事業団が提供するイベント情報の最新状況を周知します。市民参加の促進・商工団体との連携・地域資源の活用方法、開催時期・会場・問い合わせ先の案内を含み、観光・地域振興の効果測定に資する情報公開を進めます。
令和6年度当初予算案は、一般会計の予算規模が前年度比7.9％増の1,023億1,903万円となり、増額の主因は新上越斎場の整備や金谷地区公民館移転整備など普通建設事業の拡充である。能登半島地震の復旧・復興を踏まえつつ、災害対応の強化、物価高・人口減少といった喫緊の課題にも対応。第7次総合計画に沿い、暮らしやすいまちづくりを着実に推進する。
一般会計における普通建設事業の増加が予算規模拡大の主要因。新上越斎場の整備、金谷地区公民館の移転整備といった普通建設の増に加え、キューピットバレイスキー場のリフト延伸や大潟工業団地整備など、将来を見据えた投資を計画。災害復旧・耐震対策費も含み、財政計画と整合させつつ地域経済の活性化を目指す。
地震被災者への支援を継続し、住宅・事業所の復旧・再建を促進。地震・津波対策として自主管理組織への資機材購入支援と木造住宅の耐震化を新たに推進し、防災力の強化を図る。また市民への啓発を進め、地域の防災基盤を強化して災害に強いまちづくりを進める。
津波対策について、初動の万全性発言を見直し、地震断層の最新知見を踏まえた避難行動を再検討。津波ハザードマップの見直し、自治体・町内会・企業を巻き込んだ避難訓練の強化、高齢者・障がい者の車利用などを想定した避難支援を盛り込み、データを基にした改良を進める。
現在の地域協議会委員の任期満了に伴い、令和6年4月29日から令和10年4月28日までの4年間を新任期とする委員を新たに選任。公募期間は3月9日から3月21日まで。公募告知を市ホームページ・広報・ posters・動画配信等で周知し、幅広い応募を呼びかけ、多様な地域性を反映させる体制を整える。
総合政策課内に『ふるさと応援室』を新設し、都内のコワーキングスペースを活用して首都圏での魅力発信と企業・団体とのネットワークを強化。ふるさと納税の取組を一層推進する体制を整え、人口流出抑制と地域財源の確保を図るとともに、観光・地域ブランドの向上を目指す。
複雑化・多様化する福祉ニーズに対応するため、従来のセンターを廃止し専門職を福祉関係部局へ再配置。福祉課内に『すこやかなくらし支援室』を設置して、福祉制度の利用と専門相談を一体的に実施できる体制を整え、相談機能の質と連携を高める。
妊娠期から育児期まで切れ目のない支援を確保するため、新たに『こども家庭センター』を設置し、同センターに『こども政策課』を統合。出産・育児に関する相談窓口の一元化と、家庭環境に応じた支援の充実を図り、子育て家庭の生活安定と健やかな育ちを支える体制を整える。
中学校における部活動改革と地域の子どもたちのスポーツ・文化活動環境の環境整備を一体的に推進するため、教育委員会事務局内に『地域クラブ活動推進室』を設置。地域と学校の連携を強化し、若者の健全な成長と地域活性化につなげる施策を進める。
新型コロナウイルスワクチン接種事務室の廃止を含む組織見直しを実施。特例臨時接種の終了に伴い、関連事務の廃止・組織再編を進め、行政の効率化と財源の有効活用を図る。将来の公務運営のスリム化と機能最適化を目指す。
令和5年度一般会計補正予算案は、総額を1,088億3,146万円とし、3億1,786万円を減額。ICTを活用する取組の前倒しや小中学校大規模改造工事の前倒しを増額。能登半島地震の影響を受けた指定管理施設の減収補填、決算見込みに基づく予算整理を実施する。
国の特別職給与改定および上越市特別職報酬審議会の答申を踏まえ、議員の報酬月額と市長・副市長・教育長の給料月額を引き上げる。改正内容と施行期日は配布資料に記載。公務員給与改定に準じた適正な報酬水準の確保を図る。