令和6年度の施政方針に基づき、市民の幸福感や生活の質の向上を予算の軸に据え、身体・精神・社会的健康を含むウェルビーイングの促進を図る。公的空間や地域コミュニティとのつながりを重視し、健康状態・自己効力感・自己肯定感の向上と連動する施策を展開。中長期には地理的特性を活かした“加古川ならではの魅力づくり”を掲げ、駅周辺の賑わい創出、自然資源の活用、文化芸術の振興と相乗効果を狙う。
身近な自然を活かす取り組みとして、みとろフルーツパークの春のグランドオープンに合わせグランピング・キャンプ・ドッグランを整備。権現総合公園は令和7年春、日岡山公園はニュースポーツゾーンを先行オープン、9年春には日岡山再整備、10年には川まちづくりを完了させる見通し。川の活用拡大として漕艇センターのイベント拡充、河川敷の階段整備、駐車場の拡張も国交省と協働して進めます。花火大会は7～8か所へ分...
JR加古川駅周辺の再整備を業務委託で着実に進め、ヤマトヤシキが入るカピル21ビル・サンライズビル等の再整備と駅北側の停車場再整備を検討。公共機能と民間機能の配置比、駅前広場の形、駐車場の最適化を図る。令和6年度は5,100万円、7～9年度には約3億円の債務負担行為を計上し、関係者と協議会・勉強会を重ねつつ具体像を作る。
駅南の市役所線をベルデモールで止まらず小門口方面へ貫通する暫定整備、日岡山・JR高架下北向き一方通行の導入、ニッケパークタウン周辺の交通改善を進める計画。詳細設計を6年度に行い、7年度に工事予定。全体は暫定的な整備であり、将来的な全面整備は国計の進捗次第で検討する。駐車場・車の流れ改善で市民利便性を高める。
駅南広場を人工芝の一部設置、イベント・社会実験を通じて駅周辺の滞在性を検証。将来の再生へつなぐ基礎デザインを模索。混雑緩和・安全性を考慮した分散型イベントの実験と、それに合わせた警備・運用の検討を進め、7～8年にかけて現エリアを活性化させる。
東加古川の警察署前エリアを対象とする総合文化センターエリアの基本構想を策定。現建物の老朽化や利用率の低い部屋を踏まえ、再建は前提とせず中規模改修・活用を検討。自習室整備・学生の利用促進を念頭に、文教ゾーンとして若者が来たくなる空間を目指す。旧保健センターは解体方針。
水足戸ヶ池地区の分譲販売、旧公設卸売市場の解体・跡地活用準備、志方中央地区の産業用地検討を来年度予算に盛り込み、企業立地促進奨励金・奨学金返還支援を継続。中津水足線の開通式典・県道整備・尾上小野線の拡幅工事と連携し、雇用創出と地域産業の活性化を図る。
民間事業者のデジタル技術を活用した取り組みを市が支援。補助制度・人の紹介を活用し、今年度4社が参加、来年度も同様の取り組みを継続。データ利活用と業務のデジタル化を進め、行政の効率化と市民サービスの向上を目指す。
出会いサポートセンター有料会員補助、国の結婚支援事業、未就学児のマイナポイント給付、児童手当拡充、仮称加古川中央こども園の建設を推進。部活動の地域移行・水上スポーツの試行、児童クラブの民間委託、不登校対策のメンタルサポート・臨床心理士増員、学校プールの民間利用拡大など、子育てと教育環境の総合強化を図る。
伊勢志摩地域の自転車活用推進計画を、環境負荷の低減と観光振興を目的に推進します。県内初となる8市町の合同署名式を開催し、交通政策課が担当。道路整備・駐輪場整備・安全対策・連携イベントの企画・広報・財源確保など、地域間連携の仕組みと年度計画を説明。今後の推進体制と評価指標の設定・実施スケジュールを示す予定です。
3月市議会定例会への提出案件として、総務課が所管する案件と財政課による当初予算の概要が提出される予定。提出案の全体像・主目的・各担当課の役割・審査のポイントを説明する資料がPDFで公開され、審議資料として市民サービスの向上と財政運用の透明性確保が図られます。
令和6年度当初予算の概要を財政課が説明。歳入見通し・主要施策の財源配分・行政運営費・人件費・公共事業費の配分、財政健全化の方針などを整理。3月市議会定例会提出資料として、事業の規模・優先度・財源の裏づけを示し、市民サービスの安定と財政健全化の両立を目指します。
離れ・七谷川野外活動センター・総合福祉センターなど複数の公共施設の指定管理者を指定。施設運営の委託・民間活用を進め、効率的な公共サービスの提供を図る。
物品調達基金条例を廃止することで、財政運用の簡素化と透明性向上を図る。既存の財源管理の見直しを促し、効率的な調達運用を実現する。
水道給水事業の給水関連条例と分担金徴収の基準を見直す。料金・負担の適正化、財政の健全性を確保し、安定供給の確保を目指す。
保津川の舟運事業の安全確保を中心に、運航管理・安全対策・地域振興を総合的に推進する条例を制定。河川交通の安全と観光振興の両立を図る。
環境プロモーションセンターの設置を新設する条例を制定。環境情報の発信、地域連携、持続可能性の啓発活動を促進し、環境施策の総合的な推進基盤を整備する。
特定教育・保育施設および特定地域型保育事業の運営基準を見直し、保育の質と安定供給を確保。職員配置・運営体制・サービス水準の適正化を図る。