第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
空き家対策は令和4年度から特命空き家仕事人を採用するなど講じ、空き家相談の増加と流通・除却の拡大を実現しました。令和5年度は相談件数が20倍以上、流通件数は約6倍、空き家・空き地バンクの成約は約3倍に達。今後は未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会を募集します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全...
令和5年度の空き家自治会ローラー作戦は、職員が自治会を回り現地ローラー調査を実施して空き家情報の把握を進めました。令和6年度も未実施地区の調査を継続し、地域が主体となって空き家情報を管理するモデル自治会の拡大を目指します。補助制度として移住・定住支援補助金、中心市街地空き家改修補助金、特定空家等解体補助金、管理不全空家等解体補助金、固定資産税の減免などを活用します。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
神戸市と明石市が生物多様性を守り育てるための連携協定を締結。松陰新田線の道路計画、神戸マラソン等の連携を通じて生態系保全と資源循環を共同推進。県知事との連携強化も図り、生物多様性の保全教育・データ共有・緑地保全の取り組みを一体的に進める。
寄附を『富士市デジタル田園都市総合戦略』に基づく重点事業へ配分する方針を示す。自治体運営のデジタル化や地域サービスの高度化を通じ、行政の効率性と地域経済の活性化を同時に実現する持続可能な施策設計を推進する。
RESASデータを活用して人口動態・産業構造・居住環境の現状と将来を見える化し、2045年を見据えた長期ビジョンの策定と政策展開に結びつける。人口減少・高齢化の影響を試算し、医療・子育て・交通・地域産業の基盤整備の優先順位を示す。データの更新頻度を確保し、自治体の財政・施策の評価指標を設定することで、根拠ある予算配分と施策の効果検証を推進する。
ふるさと応援寄附金の過去最高額達成を受け、志摩市は寄附制度の魅力発信と使途の透明性を高める取り組みを強化します。寄附受付の拡充、返礼品の充実、オンライン申込の利便性向上、自治会・事業者との連携による活用計画の公表、寄附金の使途報告と監査体制の整備を通じ、地域振興の財源基盤を安定させ、住民の誇りと協働の機運を高めます。
玉津大久保線の新規着手について、神戸市・明石市と連携協力を強化。丸谷市長就任後、対話路線への転換が進み、圏域全体の発展を目指して隣接市との協議を活性化させる。
2023年度の移住者数と内訳、年齢・出身地・転入動機の傾向、住宅・子育て支援の利用状況、移住促進施策の効果、住民基本データへの影響、今後の施策の方向性。統計データの出典・信頼性、比較対象の前年度との比較、自治体としての情報発信・相談体制の強化が説明された。
今月29日告示の地域協議会委員改選は、定数380名を全員選任。231人の応募に加え、定数不足の23区には総合事務所やまちづくりセンターが地域のバランス・女性比・年代を考慮して追加選任を実施し、149名の追加が決定しました。新任期4年間、地域課題の活発な話し合いと市との連携を通じた解決を促進します。
5月12日、市内中心市街地を流れる桜川・御殿川・蓮沼川の3河川で奉仕活動を実施。昭和56年から続く美しい水辺環境の保全を目的とし、自治会32団体・約1,300人の参加を見込む。市民と協働して美しいまちづくりを推進します。
5月25日に市内中心市街地で統一美化キャンペーンを実施。不法投棄防止の啓発・ポイ捨てごみ回収を行い、自治会・商店会・市議会議員・市職員が協力。ボーイスカウト・ガールスカウトは啓発活動とポイ捨てごみ回収を実施し、三島駅南口街頭キャンペーンを展開します。
暮らしを支える商品券を市民へお届けする取り組みです。地域経済の回復と消費の活性化を目的に、券の配布方法や利用対象、応募窓口、取扱店の周知などを整備します。実施体制は企画広報課が担当し、対象者や配布時期、券の種類・有効期限などの詳細は別途公表されます。市民の生活支援と地域経済の循環を促す施策として、他部局とも連携して実施します。
大規模水害へ備えるため、豊田市博物館等を災害対策本部の新たな拠点とする移転訓練を初実施。浸水リスクの高い市役所本庁舎から博物館へ本部を移転する想定で、南庁舎4階の本部室で第1回本部員会議を開催し、部長間で被害状況・河川水位・降雨予測を共有した上で判断します。移転後は本部事務局および対策部を順次移動させ、第2回会議で状況と方針を確認。中部電力など関係機関とリエゾン派遣訓練を実施し、自治体間の連...
ファミリーサポートセンター事業は、子育て家庭の生活支援、保育の確保、学童などの支援を提供する市の施策です。今後も利用促進と機能強化を図り、共働き家庭の負担軽減と地域の子育て自治力の向上を目指します。
燕市夏まつりのポスターデザインを公募で選出。完成ポスターは広報つばめ5月号と自治会へ配布。燕大花火大会は河川敷から打ち上げられ、打ち上げ時にはメッセージ花火の募集も実施します。夏を彩るイベントと市内外へ発信するPRを一体で推進します。
地域の安全・暮らしを底上げする施策群を予算化。まえばしコミュニティ支援事業をデジ田交付金で強化し、自治会活動アドバイザーを派遣するモデル事業を展開。路線バスの若者・高齢者割引を10%導入して公共交通の利用を促進。SOCIAL GOODSによる障害福祉の理解促進、ゴミ分別アプリ「さんあ～る」の多言語対応・24時間予約、ゾーン30プラスで通学路の安全確保、マイタク支援拡充、妊産婦母子手帳の活用期...
松戸市は市内9薬局での無料糖尿病リスクチェックを開始します。簡易血糖検査を活用することで早期発見の機会を拡大し、生活習慣の改善につながるリスクレベルを市民に提供します。対象は全市民で、検査結果は適切に通知・受診勧奨へつなぐ体制を構築。医療機関・薬局・自治体が連携し、フォローアップ体制の充実を図ります。今後はデータ集計と個別指導・予防啓発の拡大を検討します。