神戸市は空き家の解体で生じる古材を資源として活用する取り組みとして、苅藻島クリーンセンター内に“古材ストックヤード”を新設します。1月24日にオープンし、運営費用は約400万円。ストックヤードは市が整備し、廃材の保管・加工・リメイクは運営事業者が行い、現地での売買は原則なく、材の取引は事業者を通じて行われます。将来は新年度に運営事業者を公募し、利用者は市民も事業者も自由に見学可能だが、購入・...
空き家・空き地対策は、使える空き家の活用、老朽危険空き家の解体補助、財産管理制度の活用という三本柱で進められています。これまで建築家と協働した空き家活用は70件、解体補助は800件超、財産管理制度の活用は11月末時点で96件と報告されています。今後は住民参加のトークセッションを継続しつつ、空き家改修・利活用の機会を増やすことで、資源循環と地域の安全・美観を向上させる方針です。
新長田エリアの空き家を活用した起業支援事業「シタマチスタートアップ」の現状と拡大方針を説明します。周辺再開発の進展に伴い、空き家のマッチング、改修支援、起業後の販路拡大など市の助成やノウハウ提供を行い、最大80万円の事業費支援も用意しています。これまで8施設が開設され、個性的な物販店やアトリエ、深夜の飲食店など多様な拠点が生まれ、下町芸術祭の推進やアーティストの参画も進んでいます。今後は11...
国の断熱化推進策に呼応し、既存マンションの空き家流通を促進する『ミセリノベ』の仕組みと市の連携方針を説明します。断熱性能の表示義務化や改修手法の周知、国の支援制度の周知を進めるとともに、断熱リノベを実施した事業者の完成内覧会と現場見学会を支援する最大100万円の補助を創設。対象は中古マンションの売買・流通活性化で、震災後に大量に建てられた共同住宅を中心に、断熱性能を高めた住宅の市場流通を促進...
地域コミュニティの活性化と定住促進を目指し、空き家対策・公共空間の再整備・商業・観光の連携を推進。居住環境の改善、子育て世帯の定住支援、移住者の受け入れ体制、イベントの開催・情報発信、公共スペースの利活用と安全性向上を組み合わせ、地域の賑わいと人口の安定を図る。
13区を対象に、空き校舎・空き家の活用を前提としたこどもセンターの設置を進める。地域の子育て支援ニーズに合わせ、放課後活動・学習支援・安全な居場所を確保。建設ではなく活用型の整備で費用と期間を抑え、ICT活用や地域連携を活かす。
神戸市は空き家対策を加速するため、2024年4月に空き家対策特命チームを設置。空き家・空き地の所有者が不明の場合でも、財産管理制度を活用して裁判所が財産管理人を選任し、現状調査・適正管理・売却を進める手続きを市長が申立てる体制とした。予納金・管理費用を事前に用意し、売却後に予納金が返還されるほか、売却額が予納金を上回る場合は国へ供託される仕組み。制度運用は弁護士を含む専門家2名と職員5名のチ...
空き家・空き地の安全・景観改善を目的に、老朽危険家屋の解体を促進する補助を実施。面積に応じて最大60万円、共同住宅の場合は最大100万円を支給。2019年から累計で4,000戸超を解体し、2023年832戸、2024年814戸と着実に実績を積む。国庫への影響を抑えつつ、空き家・空き地の減少とスポンジ化抑止を進める。所有者不明土地の財産管理制度活用と連携して、全体的な対策を強化する。
2022年度に開始した、建築家と協働して空き家を改修・活用する取組。改修費の一部を市が助成し、魅力的な活用へと導く。長田区檜川町の喫茶スペースなど、民間所有者の改修を設計事務所などの専門家が支援。用途は喫茶・子育て支援スペース・高齢者の居場所・地域の集会所など多様。手続きは時間を要するが、今後も着実な活用拡大を目指す。
所有者不明土地管理制度の市町村長への申立て権限付与の拡大と、供託金の活用を自治体予納金へ充てる仕組みの実現を国へ要望。さらに、近隣自治体との情報共有・横展開を検討し、制度運用の透明性・普及を図る。制度の使い勝手を高め、空き家・空き地対策全体の効果を高める方針。
地域活性化・まちづくりの取り組みとして、公共空間の整備、商店街の活性化、空き家対策、定住促進策を推進する。観光プロモーションと地域資源の活用を組み合わせ、イベント開催を通じた交流人口の拡大を図る。公共交通の利便性向上と安全な歩道整備により、居住環境と産業の活性化を両立する。財源は民間投資との連携を前提に、補助金・財政支援を活用する。
燕市は中心市街地再生モデル事業の申請を審査会で採択し、吉田駅周辺の空き家・空き店舗の利活用などを通じて面的整備に取り組む計画を公表しました。宮町地内の整備に続く2件目の事業で、今後は国の交付金を活用し、民官連携体制で整備計画をブラッシュアップ。令和8年度の整備完了を目指します。
鬼石地区の地域振興と移住・定住促進を目的に、地域おこし協力隊を1名募集します。任用開始は9月1日、任用期間は年度末までで最長3年間。業務は移住促進、ポータルサイトの運用補助、SNS情報発信、自治会活動・イベント参画、空き家対策など。給与は月額20万円、福利厚生あり。応募対象は都市部在住者。任用条件は募集要項に準拠。
全国的に増加する空家問題を踏まえ、新潟県弁護士会と連携して空家セミナーを初開催。空家対策の解決方法や事前準備のポイントを解説するほか、例年開催している見附不動産フェアでは空き地・空き家の利活用について宅建業者等が相談に対応し、空き家活用と地域のまちづくりの推進を図る。
空き家問題の解消を目的として無料相談会を開催します。空き家の利活用、相続・登記などの相談窓口を提供し、地域の居住環境の改善と防災性の向上を促します。
準防火地域内の空き家の解体費用を対象経費の23％、上限40万円を補助。対象エリアは地図で示す区画で、町名ではなく道路区分。補助件数は10件を想定、5月26日から受付開始。空き家は879軒程度あるが昭和56年以前の建物の全体数は把握されていない。所有者の責任での適切処分を促すのが狙いで、呼水的役割を期待。防火地域は市内に存在しない。全額補助は難しいが、安全対策の促進と空き家対策の起爆剤とする。
空き家・空き地対策強化月間を設定し、5月26日から1か月間、空き家の巡回、特定空家・管理不全空き家の認定、所有者への周知・指導を実施。平成27年施行日の記念日「空き家の将来を考える日」に合わせ、市としても取り組む。今後の活動の機会を創出するとともに、長期的な対策の契機を作る。
鬼石地域の移住促進を目的とした田舎暮らし体験旅を、1泊2日の日程で実施します。味噌作り・農業体験などの体験や、市職員・移住定住支援員による地域案内・空き家紹介・先輩移住者との交流会を通じ、群馬県外在住者の関心を高め、鬼石地域への移住を検討対象とします。期間は5月17日から令和8年2月28日まで、定員25組・50名、参加費3,000円、小学生以下無料。昨年度の実施結果を踏まえて改善を検討します。
市長は5月4日～8日に世界銀行本部で開かれた土地カンファレンスに出席し、人口変動と震災後のまちづくり、土地の利活用、アクセス確保を巡る議論に参加しました。神戸の事例として、人口減少時代の都心機能の在り方、山・海を活用した開発、タワーマンションの原則的な立地制限、空き家・空き地対策、災害時の大容量送水管整備などを写真と説明で紹介。今後は世界銀行の知見を神戸の災害対応・レジリエンス強化に活かす考...
空き家は市の共通課題として認識され、市街地と周辺地域の双方に横断的に取り組む必要があるとの認識を示した。居住環境の悪化を招く空き家の増加を抑制し、住民生活の基盤を維持・再生する施策を広域的な視点で展開する。空き家対策と有害鳥獣・交通・医療・介護など生活機能の分野と連携して、空き家の利活用・再居住の促進・空き家情報の公開やマッチングの強化を図る。