市はPFASに関する市民向け勉強会を12月19日に主催。水道・地下水・河川の現状と対策、国・県の最新情報を共有するほか、環境省・内閣府食品安全委員会・消費者庁の協力で最新情報や政策の動向を説明。食品健康影響評価の根拠や1日の摂取耐用量の決定過程、ミネラルウォーター等のPFAS含有状況なども紹介。限られた時間の中で質問にも対応予定。
TSMC第2工場の着工は熊本の世界的半導体拠点化を後押しする3兆円超の直接投資・雇用3千人超の規模で歓迎されます。一方、交通渋滞の増大やインフラ整備の追いつきの課題、水質・地下水保全の不安があるため、県と連携して道路・公共交通網の整備、PFOS/PFOA等の検査・監視を強化し地下水涵養量の実態を数字で把握します。地域中小企業の波及効果を高めるべく、共同化や取引機会創出を促進します。
2025大阪・関西万博の水環境展示が決定。期間は9月23日から29日、会場はフューチャーライフヴィレッジの内閣官房水循環政策本部ブース。題『安曇野水物語』として、北アルプス・水田・地下水・湧水・川から海への循環を映像とジオラマで紹介。熊本市・滋賀県と連携参加。
市内地下水の一部区域で暫定指針値を超えるPFOS/PFOAが検出され、初の超過事例として公表されました。人体・環境への影響は低いとされ、市は100か所近くの水質検査体制を継続的に充実させ、安全管理と情報提供を徹底します。一方、東部析水苑には約15立方メートルの油が流入し、ポンプ停止・処理・油の除去を迅速に実施。放流水へ影響はなく、原因は不明で不法投棄の可能性もあるため、消防・警察と連携して原...
安曇野ナンバーの導入準備と周知、ナンバープレート図柄化による公用車活用、交付式の実施など。あずさマルシェでは特急あずさ号と連携して市内農産物を新宿駅等で販売。水事業では地下水保全と次期基本計画策定、海外プロモーションとしてシンガポールでの出展と現地ツアーのモデル企画を推進。
県・近隣市町村・関係機関と連携し、地下水資源の保全と豊かな自然環境の恵みを長期にわたり確保する取組を強化。過剰利用抑制・水源管理・環境教育・観光資源の保全など、持続可能な水循環と自然資源保全を推進します。
沼津市の水道事業は良質な地下水で安定供給してきた一方、施設の更新時期を迎え、耐震化を含む大規模な改修が必要となっています。これを踏まえ、約14年ぶりに水道料金を改定します。使用者の負担を考慮し、令和6年7月と令和7年1月の段階的改定を実施します。審議会の諮問結果を受け、条例改正案を11月定例会で上程・可決。これまでのダウンサイジング、統廃合、電力削減、事務の効率化、人件費削減等の企業努力を重...
水道インフラは老朽化と地震など災害リスクに備える必要が高まっており、柿田川の湧水を含む地下水の安定供給を支える施設の更新と耐震化を推進します。今後は更新時期を迎える施設の改修や新設を適切に計画・実施し、地震時でも水道管の耐震性を確保することで安全を確保します。こうした投資は財政負担を伴いますが、長期的な安全性・安定供給の観点から不可欠であると位置づけられています。
熊本市はPFAS対策を推進するため、PFOS・PFOAの地下水・河川への影響を踏まえ、原因究明と実効的対策を検討する専門家委員会を設置します。地下水・土壌・廃棄物処理・リスク評価の専門家を招集し、年明け早期の設置を目標とします。環境省をオブザーバーとして迎え、企業協力の下放流水の濃度低減策と追加調査を計画。市民には検査案内と水道水への切替を継続周知します。
現時点でPFASの法的根拠は未整備だが、国のガイドラインや環境法を踏まえた対策を進める方針。専門家委員会の設置・地下水・河川の調査・放流水の対策・企業協力による原因究明を推進。法整備が整う前提で、行政は現行法の範囲内で水の安全とブランド保全を確保します。
7月の熊本県・熊本市調整会議で、交通渋滞対策の一環として市役所職員の朝の時差出勤を試行開始。現在約3,000名の参加実績があり、出社時刻をずらすことで通勤ピークの混雑緩和を目指す。今後は県や近隣市町との連携を強化し民間企業にも協力を呼びかけ、ピークの平準化と公共交通利用促進を進める。中長期には路線見直しや交通インフラ整備、地下水保全・半導体産業の動向を踏まえた全体最適を目指す。
地下水保全対策として地下水涵養と量の把握を継続。年末稼働予定のJASMを見据え、地下水資源の適正管理と地域環境・産業の両立を図る。県市調整会議で継続的に議論し、実効性のある施策を速やかに推進する体制を整える。
県市調整会議を軸に中長期の交通渋滞対策と公共交通利用促進を推進。時差出勤の拡大、民間企業の協力、広報強化を通じてピークを平準化する。地下水保全・半導体産業の動向と整合性を取りながら、短期施策と並行して持続可能な交通行政を実現する。
市民病院跡地の売却は商業施設導入を条件として公募を進め、夏頃に入札・落札者決定、契約・所有権移転は12月以降を想定。周辺住民の要望として生鮮食品を扱う店舗の確保を重視、自治会の意見を反映。調査の結果、水たまりの影響は地下水に起因しないとの見解。民間提案は自由度を高め、地域の賑わい・暮らしの利便性を考慮する。
第10回世界水フォーラムへの出席を通じて、令和4年に開催したアジア・太平洋水サミットの成果と地下水保全の市民・事業者・行政の協働を世界へ発信。ハイレベルパネルでのコメントや地方自治体の役割を示すワークショップでの発表を行い、国際的な連携強化と熊本の地下水都市としての認知度向上を図ります。
知事選の結果を受け、木村新知事の就任を祝うとともに、蒲島政権の継承と発展を期待します。県政上の主要課題として挙げられた交通渋滞、公共交通ネットワークの整備、地下水保全・涵養、人口減少と少子高齢化対策について、県と市が一体となって政策を具体化し、スピード感を持って実行します。新知事との緊密な連携を前提に、現場の実務経験を活かして早期解決を図ります。