本市の地方創生の将来像と今後5年間の施策の方向性を定める第3期戦略を策定。第2期戦略は令和6年度末で満了。国のデジタル田園都市国家戦略を踏まえ、地方版総合戦略として人口ビジョン・4つの基本目標・長期目標（2060年に人口4万8千人の維持）を設定。移住・交流人口の拡大、雇用創出、結婚・子育て支援、住みやすさの維持を柱とし、目標人口の達成を図る。
北陸新幹線開業10周年を機にデジタル田園都市国家構想交付金を活用して上越妙高度駅周辺の開発を進め、IT・デジタル企業の集積と雇用創出を図ります。JM-DAWNやコワーキングスペースと連携し、観光案内のデジタル化・企業集客力の強化を通じて駅周辺を就業・交流拠点へと進化させます。
本市の公共交通網の維持と効率化を図るべく、AIオンデマンド型へ転換する「ひまわりバス」計画を推進。富士急静岡バスの運行する“ひまわりバス”は長年市民の足として機能してきたが、運転士不足などの課題を受け、デジタル田園都市国家構想交付金を活用してAIオンデマンド対応へリニューアルします。2025年2月3日から導入開始予定で、富士駅・吉原中央駅周辺の移動を中心としたネットワークを維持・向上させ、経...
国では地方創生の推進として「まち・ひと・しごと創生法」と「地域再生法」が両輪で機能しており、本市は昨年策定した「東久留米市デジタル田園都市国家構想総合戦略」を契機に、地域再生計画の認定申請手続きを進めています。認定後は地域再生計画に基づく事業を選定・周知し、歳入確保策として企業版ふるさと納税を活用するための準備を行い、多くの企業の支援を得られるよう取り組みます。認定は内閣総理大臣の認定前提で...
寄附を『富士市デジタル田園都市総合戦略』に基づく重点事業へ配分する方針を示す。自治体運営のデジタル化や地域サービスの高度化を通じ、行政の効率性と地域経済の活性化を同時に実現する持続可能な施策設計を推進する。