藤崎保育所を私立化することで、施設の老朽化対策と保育需要増へ対応する。私立化後の運営方針・保育水準・利用者負担などの調整が想定され、地域の保育サービス供給体制の安定化を目指す。
本市は、子育てと就労の両立を地域で支える施策として、11月1日からファミリー・サポート・センターを開設します。おねがい会員は市内在住または市内勤務で生後4カ月から小学6年生までの子を育てる方、まかせて会員は18歳以上の市内在住者で研修を受けて援助活動を行います。センターは両者をつなぎ、地域内の子育てを応援します。登録・研修・利用方法は市のホームページで案内します。事業開始に合わせ、初回の利用...
11月第4週を「感謝を贈る日」と設定し、燕市内の保育園・こども園の年少～年長約1,500名の園児が家族へ花束・手紙・似顔絵を手渡します。事前には“家族”について学ぶ活動や文字の練習を行い、当日には園児の豊かな心と『ありがとう』の気持ちを市内へ広げ、家族との絆や地域の温かな雰囲気を育みます。
11月18日から22日までを『和食週間』とし、燕産の特別栽培米コシヒカリ『飛燕舞』約2,000キログラムを市内全小中学校の給食に提供します。これにより児童が美味しい新米を味わい、地元農産物への理解を深めるとともに、地域への誇りと愛着を醸成します。
市では子育て家庭等の皆様が時間や場所にとらわれず、必要な情報をスムーズに収集できる環境を整え、子育てに関する不安や負担を軽減するため、「上越市子育て支援AIチャットボットサービス」の提供を開始します。チャットボットは、育児休業・保育所・保育料・医療・教育などの基礎情報を24時間いつでも入手可能にし、窓口業務の負荷軽減にも寄与します。利用方法や対象、セキュリティなどの詳細は、会見後の説明会で担...
農林課・子ども家庭課・学校給食センターが連携し、公立保育園と小中学校の給食にジビエ献立（シカ肉）を導入します。地域資源の活用と生産者支援を狙い、食育・多様な食の提供を推進します。アレルギーや衛生管理に配慮し、安全・安心な給食提供を徹底することで、地域経済と地域資源の有効活用を促進します。
学校教育課が主催する中学生英語スピーチコンテストを開催します。英語教育の振興と生徒の発表力・国際感覚の育成を目的とし、学校間の連携・地域の教育力の発信につながります。事前準備・審査基準の設定・表彰・結果公表など、運用全般を含む取り組みです。
日本語指導スタートアッププログラム（JSP）は、外国籍児童生徒の学校生活を円滑にするための新設プログラム。4構成はレクリエーション、日本の文化風習・日本の学校生活、日本語の基礎。専任初期指導員・アシスタントを配置し、必要に応じて通訳・翻訳を派遣。初期指導終了後は学校への引き継ぎを行い巡回型指導へ移行。対象言語はタガログ語・英語・中国語・モンゴル語等。総合教育プラザを拠点に柔軟に対応。
国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課...
児童福祉法改正を背景に、妊娠・出産・子育て期の包括的な相談支援を一体的に担う窓口として、母子保健と児童福祉の機能を統合した『こども家庭センター』を各地域庁舎に設置。10月1日から運用を開始し、妊娠期から子育て期まで切れ目なく情報提供・相談を行い、虐待未然予防や部門間連携を強化。地域福祉との連携で安心のまちづくりを進める。
おおたく学校給食大作戦として、(1)『おおたの学校給食キャッチフレーズ』作成、(2)学校給食週間の制定(毎年1月下旬〜2月初旬)、(3)学校給食キャラクター『くいしんぼうはねぴょん』の選定、(4)あげパンコンテストの実施を挙げる。東邦大学と連携した減塩メニューの共同開発など、栄養バランスと食育の推進を図り、児童生徒の健康増進と献立の充実を進める。
市立高校2校の将来像を検討する初動として、地域人口動向・通学利便性・学校間機能分化・統廃合の可否・教育課程の高度化・ICT教育の推進などを総合的に評価。関係者の意見聴取と他市事例の比較を通じ、来年度以降の方針と具体的対策案を段階的に示す計画。
木育・地育推進事業の一環として、1歳6か月児を対象に木製玩具の贈呈を開始。森林環境譲与税を活用し、間伐材で製作したハンドメイド玩具は三島馬鈴薯を模した形状。不定形玩具の遊び方は転がす・積む等、創造性と五感の発達を促す。11月以降、市立保健センターの健康診査を受診した生まれ年対象児に贈呈。木と触れ合う機会を通じて地域の森林資源と産業への関心を高める。
本市は“結婚・子育て全力応援プロジェクト”を通じ、こども局の関連事業を一体的に推進します。第一弾として「こども食堂キャラバン隊」を結成し、こども食堂が未開設の校区へ出向いて活動内容と魅力をPRします。11月から全小学校区でのこども食堂開設を目指し、3団体と連携協定を結び人員派遣・講師派遣などの支援を実施。併せて「若者・ヤングケアラー支援センター」では居場所提供・同行支援・訪問相談を活用した、...
伊那市中学生キャリアフェス2024の開催は、将来の職業選択や学習の方向性を中学生が自分で考える機会を提供する施策です。学校・家庭・地域産業界の連携を促進し、地域の産業構造や就労環境を身近に知る場を確保することで、児童のキャリア意識を高めるとともに地域の人材育成に資する長期的な投資と位置づけられます。
尾道市は日本財団の助成を受け、尾道市社会福祉協議会が運営する『まちかどフードパントリー尾道』を開設します。第一号は10月31日、総合福祉センター内に開設し、年度内に3カ所、将来的には7カ所を想定。学校・就学前の保育環境下で食事が十分でない子育て世帯を支援する第三の居場所づくりの一環として、民間寄付の食品を無人のパントリーへ陳列・提供します。冷蔵・冷凍設備を整え生鮮品・日用品も扱い、食品ロス削...
第三の居場所事業は国の児童育成支援拠点事業と連携し、子ども家庭庁の成育環境課が示す支援制度へつなぐ方針。尾道は国の制度枠組みの下、地域の運営を継続・拡充する体制を整え、デジタル登録・情報提供を活用して学校と家庭を結ぶ支援拠点として機能を高めます。将来的な財政安定と運営継続性を見据えた整備を進めます。
子ども・若者が地域づくりの主体として意見を表明し、行政の政策形成に参加できる権利と場を条例で保障する案。市こども若者未来会議の報告を受け、こども・若者が企画段階から関与し、附属機関の会議にも参加することで、声が埋もれず政策に反映されるよう取り組む。条文には、参加を奨励する理念と、意見を広く徴する義務、場づくりの具体手法、逐条解説の整備などを盛り込む方針。
区立の幼稚園・保育園双方を対象にネイティブティーチャーを派遣し、英語で遊ぶ体験を提供する事業です。日常遊びを通じた英語体験を通じて子どもの語学関心とコミュニケーション能力の基盤を育て、保護者への英語教育理解の促進と地域の国際理解の醸成を図ります。教育資源の活用方法・評価指標の設定など長期的な実施計画を想定します。