国が5歳児健康診査の新たな補助事業を創設したことを受け、区は出生後から就学前まで切れ目のない健康診査の実施体制を整備。園医方式を基本とし、区内3医師会と協力して就園している児童の発達を園の定期健診で診断する。一方、未就園児には区が集団健診を実施。発達障害の可能性がある児には小児神経科医の診察機会を設け、早期支援の機会を確保する。令和6年度はモデル事業として6園と未就園児を対象に実施。今後、課題を整理し規模を拡大、最短で令和8年度の本格実施を目指す。
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