市長定例会見で、日鉄呉地区跡地における防衛省の多機能な複合防衛拠点の整備について、自治体としての取り組みと防衛省への要望書提出の方針が発表された。要望書の提出は国防拠点の計画に対する地方の意見表明であり、周辺地域の安全確保・災害対応力の向上を図る目的とされている。配付資料にも同趣旨の要望書提出について記され、関係部局や報道機関との連携を通じた情報公開の徹底と市民への説明責任を重視する方針が示...
国策であっても住民の安全と影響を考慮し、地元の納得・同意が必要との見解を表明。再稼働判断には関係者の調整と地域住民の理解が不可欠とし、県知事への意見表明というより国の対応を注視する姿勢を示しました。地元同意の法的位置づけについては明確に述べ、住民の安全を最優先とする方針を強調しました。
こども基本法に基づく市町村こども計画の策定を進め、こどもの意見表明・社会参加の機会確保を盛り込みます。8月の市長と中学生の対話で提案された外遊びの充実やボランティア協力の実現などを、認定NPO等の協力を得て具体化します。
子ども・若者が地域づくりの主体として意見を表明し、行政の政策形成に参加できる権利と場を条例で保障する案。市こども若者未来会議の報告を受け、こども・若者が企画段階から関与し、附属機関の会議にも参加することで、声が埋もれず政策に反映されるよう取り組む。条文には、参加を奨励する理念と、意見を広く徴する義務、場づくりの具体手法、逐条解説の整備などを盛り込む方針。
こども・若者が自分の意見を伝え、まちづくりに参加する権利を保障する条例を、こども・若者とともに検討する部会を開催。全5回で年内に検討を進め、対象は約29,000人のうち案内1,000人、現時点で51人の申し込み。名称は未決定。30年後の世代にも意見表明ができる社会を目指す。