目的は、身寄りのない高齢者が万が一の事態に備え、自分で終活を計画できるよう支援すること。市内在住でひとり暮らしかつ頼れる親族がいない高齢者を対象に、終活全般の相談窓口を高齢福祉課内に開設。エンディングノートの作成、財産・所持品の整理、遺言書・相続・贈与に関する助言、葬儀・お墓に関する情報提供など、必要なコーディネートを行う。6月開始を予定。
啓発事業は、終活の重要性を市民に広く周知することを目的とし、エンディングノートやACPなど終活に関連する情報を提供する。啓発物の作成・配布、セミナーの開催を通じて基本知識を普及させ、財産整理や相続・葬儀に関する理解を深めてもらう。相談窓口の利用促進と関連機関の連携強化を図る。
能登半島地震の被災地支援状況について、被災者への生活支援・救援物資・仮設住宅の提供状況、災害復旧の進捗、今後の支援計画と課題を整理して公表。関係機関の連携状況、窓口案内、問い合わせ体制、情報提供の充実化にも触れる。
学校の体育館・グラウンドの開放手続をオンライン化します。従来の対面申請をオンライン予約へ、鍵の受渡しは電子錠付キーボックスで非対面化、使用料のオンライン決済を導入します。6月10日から本格運用、県内では初めてオンライン決済を非対面で実現します。デジタル弱者には窓口で丁寧に案内する体制を整備します。なお、試験運用中の段階です。
久留米市は木曜開庁延長時における主な取扱業務の運用案内を公表する。延長時間帯で提供される窓口サービスの範囲、オンライン申請の可否、申請手続の混雑回避策、受付の順序と受付時間、対象部署および窓口の所在地、延長の適用日・対象業務の具体例、待機案内と必要書類の事前準備を市民が利用しやすいよう整理して周知する。各ページの内容に関する問い合わせはページごとに記載の問合せ先へ連絡する。
くすのき広域連合が介護保険料の督促状を誤送付した事実と影響について、公表資料で概略を説明。対象者や影響範囲の確認、事実関係の調査状況、原因分析、誤送付に対する謝罪の表明、適切な問い合わせ窓口の案内を含む対応方針を説明する。また再発防止として送付プロセスの見直し、二重チェックの導入、情報の取り扱い手順の整備、関係機関との連携強化を検討している。
地域貢献を志す市民・企業・大学・NPOなどの相談窓口を5月9日に設置し、来所・電話・ウェブで受け付ける。24時間受付の窓口と対面相談を用意し、伴走型支援で相談内容を関係局と連携させ、活動の実現へとつなぐ。マルシェ支援・川の清掃・人材募集・寄付・イベント運営など多様な相談を受け付け、情報提供と資源マッチングを行う。
孤立・独居高齢者の増加に対応するため、生前に葬儀・納骨の契約を市が支援するエンディングプラン・サポートを開始。年収230万円以下の所得制限つきで、相談窓口を設置し、規格葬儀の指定事業者16社と協定を締結。葬儀・納骨の契約手続きのほか、リビングウィルの希望確認・医療機関への情報提供、契約後の状況確認・預託金の管理チェックを行い、死後の実施を検証。横須賀市のモデルを参考に導入し、6月3日に窓口開始。
市民サービスのデジタル化を推進し、LINEとWEBを主要な窓口と情報発信チャネルに組み込む。リアルタイムなお知らせ、申請手続きのオンライン化、窓口混雑の緩和、災害時の避難情報発信などを統合して住民の利便性を高める。高齢者・障がい者を含む全ての層が利用しやすいUI/アクセシビリティ対策と、個人情報保護・セキュリティの確保を並行して進める。
この議案は、市役所の窓口業務を円滑に運用するための開庁時間と閉庁日を定める行政方針である。開庁時間は月曜から金曜の8時30分から17時15分までとし、閉庁日は土曜・日曜・祝日および12月29日から翌年1月3日とする。所在地は静岡市葵区追手町5番1号、電話番号は054-254-2111。市民が来庁を計画しやすくする一方、職員の業務配分の安定化と窓口運用の標準化を図るとともに、行政サービスの連携...
伊那市は、移住・定住促進を目的として『SMOUT移住アワード2023』を実施・周知します。本事業は移住希望者に対する魅力発信と、地域の受入体制の整備、移住者交流の機会創出を通じた地域活性化を目指します。公式資料としてPDF版の案内を公開し、移住相談窓口の整備と情報発信の強化を図ります。
市は市民や民間事業者からの困りごとを受付窓口で一元化し、267件の意見のうち151件を見直し対象として検討中。これまで情報提供96件、個別苦情20件が寄せられ、28件の見直し案が第1弾として整理・公表された。今後も第2弾・第3弾を進め、ICTを活用した区役所窓口のIT化・オンライン予約の導入、障害福祉サービスの指定申請手続の事前面談見直し、e申請の検討等を進め、市民と職員の負担軽減と行政の効...
窓口業務のIT化を加速するため、区役所窓口ウェブ予約の拡充を進める。現状は一部導入だが、オンライン予約の全面展開と、定型的手続はマイナンバーカード等を活用した窓口来庁の削減を目指す。来庁を前提とする個別相談は継続するが、予約制の導入により市民利便性の向上と職員の事務負担軽減を両立させる方針。
第2弾はデジタル商品券と紙の商品券の2種類をプレミアム付きで発行する事業です。デジタル商品券は「ゆでぴ」経由で40%のプレミアム、1万円チャージで4000円分のプレミアムポイント、紙商品券は30%のプレミアム、1万円分購入で13000円分が発行されます。対象は大村市民で、案内はがきの通知を受けた方のみ申込可能。申込方法・支援窓口・5月上旬の案内到着を確認してください。
尾張一宮駅前ビル1階に「いちのみや駅ナカプラザ」を6月3日に開設。パスポート窓口を移設し、日曜はパスポート受け取り、土日祝日にはマイナンバーカードの申請・受け取りを予約制で実施。窓口のサービス拡大により市民サービスを向上。パスポート窓口は本庁舎から移設、土曜・祝休日の窓口ではパスワードのロック解除・再設定にも対応。日曜の受け取りは可能、申請は不可。駐車1時間無料。GW・年末年始休業。
暮らしを支える商品券を市民へお届けする取り組みです。地域経済の回復と消費の活性化を目的に、券の配布方法や利用対象、応募窓口、取扱店の周知などを整備します。実施体制は企画広報課が担当し、対象者や配布時期、券の種類・有効期限などの詳細は別途公表されます。市民の生活支援と地域経済の循環を促す施策として、他部局とも連携して実施します。
セキ日和は地域の季節情報と交流を楽しむイベントとして、今年も開催します。体験型プログラム・屋台・ワークショップ・市民参加型企画を組み、まちの賑わいづくりを推進します。日程・会場・参加条件・申込窓口などの詳細は別途案内します。
亡くなられた方の手続きに伴う多岐にわたる窓口手続きを、御遺族が各課窓口を移動せず1か所で受付・対応できるようにする「おくやみ窓口」を、6月から開設します。草津市役所3階記者室で発表され、死亡届提出後の手続きの円滑化と負担軽減を図るものです。関係課が連携し、受付窓口の統一・案内体制の整備、パンフ配布等を通じて市民サービスの利便性を向上させます。
地域経済と雇用を支える新規施策を展開。55～69歳のセカンドキャリア就農者を対象に農機具購入費等を補助する新規就農支援、援農ボランティアによる農家支援の検討、市街化区域の店舗改修補助の対象拡大、有機農業推進と有機JAS認証支援、就職氷河期世代の相談窓口設置、駒寄スマートIC産業団地の造成などを柱に据える。